技術 回顧と展望:日本はチェルノブイリ原発事故から何を学んだのか

2011/4/20
昨日はようやく雨らしい雨が降った。asahi.com(url=http://www.asahi.com/international/update/0420/TKY201104190676.html;2011年4月20日2時1分)は、『チェルノブイリ事故25年 各国首脳「原発安全強化を」』というタイトルで、「旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故から25年となる26日を前に、各国が首脳級で原発の安全性などを協議する原子力安全サミットが19日、首都キエフで開かれた。福島第一原発の事故を受け、原発の安全基準強化を求める発言が各国から相次いだ。」と伝えている。

チェルノブイリ原発事故ではコンクリート製の石棺といわれる施設で原子炉を生き埋めにして放射能物質の拡散を抑えた。しかし、その石棺も25年を経て老朽化が進み、放置すると再度放射能物質の拡散が進むおそれがあるとの事だ。原子力発電ではたとえ事故はなくても、核燃料の燃えがらは発生し、その始末は後世のつけになる。おいしい部分は先食いして、危険な部分を後世に回すのはなにか後ろめたい感じである。原発推進政策はそこまで教えてくれなかった。東京電力福島第一原子力発電所事故もチェルノブイリ原発事故と同じ道筋を通る事になる。チェルノブイリ原発事故から25年という歴史にも真摯に向き合う必要があるだろう。

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技術 回顧と展望:日本はチェルノブイリ原発事故から何を学んだのか

東京電力福島第一原子力発電所の原発事故のINES評価値がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7となった。チェルノブイリ原発事故の原子炉は1基だけで収束したが、福島原発事故では、4基が依然危険な状況にある。チェルノブイリ原発事故より環境に排出された放射能が少ないからと楽観できない。東京電力は原発事故を収束させる工程表を発表したが、その直後に原子炉建屋内の放射能を測定したら作業が出来る状況ではないというような、工程表を骨抜きにするような情報を流し始めた。

「チェルノブイリ原子力発電所事故(最終更新 2011年4月18日 (月) 13:36 )」:『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』(http://ja.wikipedia.org/)によると、

「チェルノブイリ原子力発電所事故(チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ)とは、1986年4月26日1時23分(モスクワ時間 ※UTC+3)にソビエト連邦(現:ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7の参考事例として知られている。

4号炉は炉心溶融(メルトダウン)ののち爆発し、放射性降下物がウクライナ・白ロシア(ベラルーシ)・ロシアなどを汚染した。事故後のソ連政府の対応の遅れも相まって被害が拡大・広範化し、史上最悪の原子力事故となった。

現在は分離独立したウクライナに処理義務がある。現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業が全面的に禁止されている。」と要約されている。

奇しくも、福島原発事故はチェルノブイリ原発事故の25年後に起こった。日本の原発関係者はこのチェルノブイリ原発事故から何を学んだのだろうか。日本の技術はソ連より優れていると、「チェルノブイリ原発事故」を甘く見ていたのではないか。結局、INES評価レベル7を公表する遅れの理由にもソ連に対する優越感・面子の裏返しの意識が作用したのではないか。当時のソ連政府は、直ちに事故の発生を公表せず、秘密に保とうとしたが、事故の翌日にスエーデンで放射性物質が検出され、秘密は隠しきれずに4/28に、事故の発生を公表したとWIKIPEDIAに記載されている。

チェルノブイリ原発事故は、原子炉の試験中に起きたので、人為的な要因が大きいようだ。しかし、福島原発事故は東北地方太平洋沖地震による津波の影響も原因の一つに上げられている。ただ、福島原発の事故もチェルノブイリ原発事故も制御の難しい原子炉の制御を人間が出来なかったと言う点では全く同じ性格の一面を持っている。従って、東京電力は津波云々を弁解できる立場ではないだろう。当然、原子力発電は国のエネルギー政策と緊密に絡んでいる。資源小国としてエネルギー政策は国の命運を決める。残念だが、エネルギー安保もコスト万能で危機管理と言う面では十分ではなかったのではないか。特にエネルギーの供給多様化という点では問題を残しているのではないか。日本がチェルノブイリ原発事故から学んだのは、原発事故関連情報の隠蔽工作程度に過ぎなかったのか。

日本の電気事業法に基づく電力会社は民間企業として営利を目的にしている。従って、オール電化等で電力をより多く売る事に傾注し、安全よりも営利を重視した企業行動をとってきた側面も大きいだろう。東京電力が損害賠償で資金不足になるからと言って、国有化云々という議論もあるようだ。しかし、余り短絡的な対応は本当の問題を先送りするだけに終わってしまうのではないか。

原子力発電は核廃棄物を、火力発電は炭酸ガスを等々後世に負の遺産を残す。今後のエネルギー政策はエネルギーを徹底的に情報化して、エネルギーの流れを多面的に使い巡回使用するようなシステム化が必要になるのではないか。幸い、エネルギーを情報化・知能化するための電子機器は大量に安価に使えるようになりつつある。今後のエネルギー政策は、現在使用できる環境負荷の大きいエネルギーの上限を固定ないしは漸減しつつ、新に環境負荷の無いもしくは小さいエネルギーエネルギー資源を開発し、エネルギー使用の効率化、ソフト化を徹底する方向に向かうべきではないか。

特に電力は保存は不得意だが、こまめに電気を入れたり切ったりする事は得意だ。この部分をインテリジェント化するだけでも相当のエネルギーの無駄を低減できるだろう。エネルギーは最終的には使う人に供給されて意味を持つ。従って、各人、各家庭が独自にエネルギー源を確保するのが究極の理想だろう。非常時に使う通信、局部照明等の電力程度ならば今日の技術で十分実用化ができるだろう。エネルギー政策の基本部にエネルギー資源の分散化、自立化という危機対応の政策を追加すべきではないか。

ともかく、今日のエネルギー問題は、そのエネルギーの生産・流通を巨大設備で行う大企業に全て任せているという事情があり、これが弊害を生んでいるのも事実であろう。供給エネルギー総量が増大しない前提に立てば、使用量の少ない、又はエネルギー効率の高い製品・技術の開発は不可欠である。いくら省エネでも、電力消費が多い大型機に小型機より高いエコポイントが付くような制度は本末転倒だったのではないか。日本が東北関東大震災、福島原発事故を教訓に素晴らしいエネルギーシステム、環境負荷の少ない製品やサービスを新に創出でき、それが世界を駆けめぐるようになれば、日本の技術ひいては日本という国の信頼性が高まるのではないか。

以下本題。

かみつけ女流歌人 雅:私をささえたもの

歌題=私をささえたもの:

■六十路越え 車の免許 取得して 老いゆく人生 忙しく励む 96 茂木 房子

高齢で自動車免許を取得しようとする意欲・行動力に感心し、励みにもなる一首。