老人の寝言：従業員を道連れにする経営判断に妥当性があるのか

2011/4/29
昨日、東京電力より赤線枠の「重要」と記された封書が来た。そこには、「電気料金等のお知らせ」というタイトルで、「平成23年3月の検針中止につきましては、お客さまにはご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。」とあった。「電気料金等」の「等」に「お詫び」が含まれていると言うのだろうか。東京電力は平成23年3月の検針中止をしたが、その3月分として2月分と同額の電気料を徴収してしまった。東京電力の「お客さま」に電気料金の支払い義務があるのは使用した電力量に対してだ。当然、東京電力は計画停電をするほどだから、2月と3月の電力需要は確実に把握している。3月分として2月分と同額を徴収したら取りすぎになるのは自明な筈だ。東京電力の電気供給約款には電力の供給停止についてはしつこく色々な条件が書かれている。しかし、使っていない電気料金を利用者に了解を得ないで前取りして良いという条項は無いだろう。東京電力の料金先取りは、一般的な商道徳にも反する行為ではなかろうか。企業法令コンプライアンスとしてもあらぬ姿を見せてしまったのではないか。「お詫び」で済む問題ではないだろう。東京電力の前には切れば血が出る生身の「お客さま」はまだいないようだ。我が家では数千円が先取りされていた。数百万世帯で同じ事をしていれば少なくとも数十億円を勝手に前取りした事にはならないか。

昨日の天気

TAVE= 17.7
TMAX= 25.5
TMIN= 11.2
DIFF= 14.3
WMAX= 10.9
SUNS= 12.2
RAIN= 4

老人の寝言：従業員を道連れにする経営判断に妥当性があるのか

東京電力は平成23年４月25日付けの報道へのプレスリリースで役員（50%）、管理職（25%）、従業員（20%）の報酬の減額を公表した。（　　）内は代表的な減額率。不思議な事にその理由は記載されていない。「このたび、役員報酬の減額等を実施するとともに、平成24年度の採用計画を見直すことといたしますのでお知らせいたします。」と述べられているだけだ。ご丁寧ではなく、ご迷惑にも同じ日付でその理由を別のコメントで出している。これこそ、東電流なのか。

役員の退陣がささやかれている。その前に現役員は従業員や管理職を道連れにして自分の報酬を確保したかのような有り体である。役員は自分たちの報酬は辞退し、その処置は後任に任せる位の見識はないのか。退陣したら自分の報酬は取れないと思い立ったのがこの判断なのか。思うに、福島原発事故で従業員にどれほどの責任があるのか。

残念なのは、経営トップが原発事故という危機的な事態に直面して、退陣までの短い時間を一刻も有効に使おうとする意欲がこのプレスリリースからは感じられないことだ。この記事からトップが自分たち従業員を犠牲にして食い逃げする金の事を真剣に考えていたと思うと従業員は立つ瀬がないのではないか。現経営幹部が退陣までになすべき事は、後任の経営幹部が東京電力の再建を可能にする環境作りではないのか。自分の報酬など考えるヒマなどあるはずがないとするのが外野の意見ではないか。「コメント」では、「なお、役員報酬ならびに社員給与の削減額は、年間540億円程度となります。」と述べている。削減総額のほとんどが従業員に押しつけられているのである。日の丸組合だからと労組も舐められているのか。経営幹部が毅然とした態度を示せば、労組も従業員も右へならいをするのではないか。

追記：「海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。（url=http://response.jp/article/2011/04/28/155670.html）」という報道もある。一方、東京電力社長が、「また、役員報酬の５０％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。（url=http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011042800761）」という報道もある。本来の問題は経営責任であって、このご両人の攻防も、この期に及んでという見苦しさ。東京電力従業員のとばっちり減給はご両人の頭からは完全にすっ飛んでいるようだ。

以下本題。

かみつけ女流歌人　雅：夫逝く

歌題＝夫逝：

■送られし　中元の宛名　吾が名なり　夫の名恋ひて　涙にじみ来　64　武井　よ志

夫から妻へ感謝の気持ちを伝えるこの歌は詠む人にも感動を与える。