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2015年8月5日（水）
昨日は晴れ後曇り。最高気温(℃) 37.0 13:49。最低気温(℃) 25.8 04:37。ざっそう句；後方が 差し出す紙の 支援かな。ミンミンゼミ、ホウシゼミが時々鳴くが、なぜか本格的に鳴かない。相変わらずの暑さ。暑すぎて蝉も元気が出ないのか。宅内閑居。昨年だったかビットコインが話題になった。ビットコインがなぜ安全なのか理解できなかった。最近、ビットコインが消失したのは、サイバー攻撃ではなく、ビットコイン取り扱い業者が横領したというニュースが流れた。消失事件が自作自演であった事になり、唖然とした。コンピューターがネット接続されなければサイバー空間はできないだろうから、サイバー攻撃もあり得ない。ビットコイン取り扱い業者は横領を否定しているようで、世間は今後の展開に注目するのではないか。wikiリークスが伝えたという、米国政府が日本政府要人の電話を盗聴したという情報は唖然の三乗でも間に合いそうがない。まさに、世界は情報戦争の中にありか。情報で敵の尻尾をつかんでいれば、敵の動きは手に取るように解読できてしまう。太平洋戦争の敗因を思い出す。
2015年8月4日の天気（AMEDAS）
| TAVE= | 30.1 | NO DATA |
| TMAX= | 36.4 | 最高気温(℃) 37.0 13:49 |
| TMIN= | 26.1 | 最低気温(℃) 25.8 04:37 |
| DIFF= | 10.3 | NO DATA |
| WMAX= | 3.8 | 最大瞬間風速(m/s)(風向(16方位)) 9.0(東) 15:21 |
| SUNS= | 6.8 | NO DATA |
| RAIN= | 0 | NO DATA |
Q
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環境雑録：東北の海よ：東京電力 冬期及び夏期の最大電力推移（1951～2014）を調べてみた！
福島原発事故以来、日本の原発は稼働停止に追い込まれた。現時点では、日本の全原発は点検中、稼働準備中等で依然稼働していないようだ。このような事態の経過から、日本は一台の原発を稼働させなくても、電力危機は回避しうる事は確実のようだ。
当局は、何とか原発を再稼働させるため、太陽光発電の接続問題を持ち出し、太陽光発電発電叩きを開始した。また、夏場に最大電力が発生するという事実に目を塞いで、夏場の節電運動を怠けて、電力不足を演出しようとしているように見える。
福島原発事故直後、東京電力は、輪番停電・計画停電を強行した。このような、電気供給約款に反した行動とるには、然るべき説明責任を果たして契約者の了解をとるべきであったが、独断専行して社会的に大きな損害と影響を与えた。後に、雀の涙ほどの返金を実施したが、それも法務上のパフォーマンスに過ぎなかったように見える。
Googleにてキーワード「東京電力」で本サイト内を検索（https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#hl=ja&q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%80%80site:http:%2F%2Faf06.kazelog.jp%2Fitoshikimono%2F）（このKWで検索）
福島原発事故以来、東京電力という怪物にいやと無く向き合わされた。身の回りには、優秀で立派な東京電力の従業員や関係会社の従業員が多数いる。彼らは、東京電力の利用者にまじめに対応している。それなのに、東京電力の経営層を見ると、いつも地獄の底を見させられるように感じるのだ。彼らは、自社の経営層をどのように見ているのか。
以下は、本記事に関する最新のニュースとそれに対する印象である。
NHKは、「東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審査会議決。；http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010173531000.html。（7月31日 17時55分））」というタイトルで、「福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は「大きな地震や津波の可能性があったのに目をつぶって何ら効果的な対策を講じようとしなかった」などとして２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について今後、裁判で争われることになります。
福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など３０人余りについて、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人について、「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしたため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。 その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち、８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。」と報じた。（このサイトへのリンク）
東京電力が福島原発事故で生じさせた被害に対して巨額の損害賠償金を支払っている事実を国民は知っている。その被害を発生させた責任者が多額の退職金をもらって辞職した事実に国民の多くは不条理感を抱いていたのではないか。テレビカメラの前でアタマを何秒下げようがそれで責任を果たせた筈は無い。最終的には損害賠償金も国民のツケにして逃げたに等しいのではないか。普通の感覚を持った民間会社の最高経営者層なら家屋敷を売り払ってでも身銭を切って責任を取るのが常識ではないか。日本の超優良・超大企業の経営者として多数の被害者に巨額の損害を生じさせたにもかかわらず、経営者としての器量・自覚と責任に欠けた行動をしたのであり、厳しい刑事責任を問われて当然ではないか。国民が納得できる判決を出して貰いたいものだ。
福島原発事故直後は、東京電力は情報の開示に積極的ではなかったように思う。その後は、玉石混淆で、大量の情報を開示する方針に変更したように思う。東京電力利用者が気になる情報は電力料金と電力安定供給情報ではないか。リアルタイムで供給可能な電気料に対してどれほどの余力があるかを見やすい形で情報公開を始めた。そのような利用者サービスは他の電力会社も追従しているようだ。このような「でんき予報」で余力があるのを見ると利用者は幾らか安心する。
その余力が最も少なくなるのが、契約者全体が最も多く電力を消費する夏の8月頃となる。その時期が迫っているが、当局がどんな対応するか見守る必要があるだろう。幸い、東京電力のホームページに冬期及び夏期の最大電力推移（1951～2014）を示したデータがあった。このデータは日本の電気使用量の先行きを占うにも有効だろう。終戦後から高度経済成長の前頃までは、電気暖房に電力を多用したため、その最大電力は冬期にあった。グラフから、冬期と夏期の最大電力が入れ替わったのが、丁度昭和44（1969）年頃だった事が理解できる。
高度経済成長の耐久消費財の3Cはカー、カラーテレビ、クーラーと言われた。ともかく、カラーテレビとクーラーの普及で電力消費量も増大した。元データによると、夏期最大電力の極大値は2001年の6430万KWである。若干の増減を伴うが、大きな傾向としては、今後の最大値は減少に向かってゆくと予想される。その要因は、幾つもあるだろうが、製造業の海外移転、省エネの普及、人口減少、エネルギーコストの上昇、IT技術・製造技術の進歩等々があるものと考える。これを言い換えれば、今後はエネルギー多消費社会より減エネルギー（効率化）社会に向かうのではないか。
機器・装置を小型化し、IT技術でインテリジェント化・高性能化すれば、パフォーマンス/コストは大幅に向上する。現在インターネットのIPV4アドレスは枯渇寸前のようだが、新しいIPV6が普及すると、ほぼ無限のインターネットアドレスが可能になると言われる。あらゆる機器をネットワークに組み込んで、消費エネルギーをシステム全体で最小に制御する事も夢でなくなる。
原発を延命させて、エネルギー効率の悪い機器を使ったシステムを使い続けさせると、知らぬ間に日本は非効率・高エネルギー消費社会に転落して、世界の落伍者になる可能性も無視できなくなる。日本は原発の燃料のウランも火力発電の石油やLNGも外国からの輸入に頼っている。資源の乏しい日本こそ、再生可能エネルギーと省エネ技術が生命線ではないのか。
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