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2011/9/11
昨日は晴れ。真夏日となった。午前に打合せあり。朝夕別区画の雑草退治をした。太くなったアカザやアメリカセンダングサは抜くのが大変だ。苗の救出。できるだけ早く日光にあててやりたい。植えた苗も少しずつ実付け始めている。摘果はしていないので実が生りすぎて枝垂れしている木があった。樹勢が弱まるので後日摘果したい。1週間ほど前にモズの高鳴きを聞いた。自分の縄張りを知らせるために鳴くようだ。秋の気配は日々深まってきている。数日前キジバトが木の枝をくわえているのを見た。これから巣作りをして産卵するのだろうか。野鳥の繁殖期は春と思っていたが。
2011/9/10の天気
| TAVE= | 28.6 |
| TMAX= | 34 |
| TMIN= | 23.4 |
| DIFF= | 10.6 |
| WMAX= | 3.4 |
| SUNS= | 10.6 |
| RAIN= | 0 |
最高気温(℃) ＝ 34.4 （14:48）
歴史の転換:東北関東大震災発生後6ヶ月と米国同時多発テロから10年
本日、東北関東大震災発生後6ヶ月と米国の同時多発テロから10年となる日が重なった。二つの事象も既に起こってしまった事であるが、その影響は今日も続いている。この地上のあらゆる現象も、物質の運動という自然現象という事実からは孤立できない。無数の原因と結果が今日の世界を動かしている。
2011/9/10現在の警察庁ホームページによる「東日本大震災[2011年9月10日]」によると死者は15781人、行方不明は4086人、負傷者は5932人となっている。一方、福島原発事故による被災者数の統計資料を未だ見ていない。人的被害と物的被害と機会損失的な被害等色々な被害が発生しているがそれを正確に把握しない限り復興のシナリオさえ描けないのではないか。当局は東北関東大震災と福島原発事故に関する一元的な統計資料・データベースを早急に作成して発表すべきではないか。「震災発：url=http://www.shinsaihatsu.com/url=http://www.shinsaihatsu.com/data/110311gaiyo.html」に「東北地方太平洋沖地震･東日本大震災 データで見る概要 （8/28）暫定値」があった。
福島原発事故に関してその被害の全容をどのようにして把握できるのか。大きな事故・事件も10年も経過すると人々の記憶から薄れて行く。しかし、福島原発事故の影響は確実に今後10年、20年、．．と何年経っても完全な収束はないだろう。米国は同時多発テロの発生から大義の無いテロとの戦いを始めた。どこかかの政治家の暴力装置云々という発言の通り国家自体が他国に対する暴力装置を持っている事実は今も昔も変わっていない。その暴力装置を他国に向けることから、実態の分からないテロにも向けたのが同時多発テロ以後の米国であった。
サーチナは、「中国が日本を抜いて米国債保有国１位に；url=http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1119&f=business_1119_038.shtml（【経済ニュース】 2008/11/19(水) 17:27 ）」というタイトルで、「米国財務省が発表した最新の国際資本流動報告（ＴＩＣ）によると、9月末までに中国の米国債保有額は5850億ドルに達し、中国は日本に取って代わって米国債の最大保有国になった。
中国は9月に米国債の持ち高を436億ドル増やした。これは前月の買い増し額の223億ドルの約2倍で、今年の米国債の月間買い増し額の記録が再び更新された。1月から9月には、合計1074億ドルを買い増し、7月以降の買い増し額は大幅に伸びている。 一方でこれまで米国債保有残高が首位だった日本は2カ月連続の売り越しとなり、持ち高は8月の5860億ドルから128億ドル減の5732億ドル。イギリスは3384億ドルで3位を維持している。」と報じた。
第二次世界大戦後の米国はその物資の豊富さと経済力、軍事力の卓越性を世界に誇示してきたが、明らかにこの10年は没落の傾向を示してきたのではないか。経済力の基本である米国のドル通貨自体が世界経済の不安要因になっている。軍事的な仮想的国であった中国が米国国債の最大保有者になっている。中国が保有する米国債をどのように扱うかで米国自体が大きな影響を受ける環境が生まれてしまった。米国は経済の血液である石油も輸入に頼っているのが現実だ。国内の原油は使い惜しみしているようだがエネルギー多消費型の経済体質からの脱却に米国民が耐えられるか分からない。そのためには、何が何でも石油権益の確保が必要だ。戦前の日本と同じ状況に米国がなりつつある。もはや中国が喧嘩の相手ではなくなった。米国の軍事力はどこに向かうのか。その結論がテロとの戦いだったのだろうか。銃弾より札束。下手に銃弾を使うと大変な事になる。その点、中国の札束の使い方にはいかにも老大国の狡猾さを感じるが、それが現実だ。
東北関東大震災、福島原発事故からの復興も巨額の国費を投入する。その国費がどのように循環するかが、本当の再生から復興に、更に次への成長へとつながる生き金になるか、単なる焼け石に水程度の効果で終わるかの分岐点になるだろう。そのためには、復興資金の使い方にもゼネコンを排除し、現地雇用を徹底する等々の枠をはめて、資金が地域復興のために効率的に循環するよう徹底する必要があるのではないか。その最も確実な方法は、全資金の活用を地方自治体に任せ、その運用の監視を地域住民にさせる事に尽きるのではないか。
この十年間で世界は大きく動き出したのではないか。2000年。21世紀の始まりとして世界の人々の希望がふくらんだ。以下のスマトラ島沖地震も津波が日本だけでないことを教えてくれた。
尚、スマトラ島沖地震 (2004年)（WIKIPEDIA：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87_%282004%E5%B9%B4%29#.E5.90.84.E5.9B.BD.E3.81.AE.E8.A2.AB.E5.AE.B3.E7.8A.B6.E6.B3.81（最終更新 2011年9月2日 (金) 12:55））に記載されている、インド、スリランカ、タイ王国、ミャンマー（ビルマ）、マレーシア、モルディブ
その他各国の死者・行方不明者の概数を計算すると23万8千人であった。
東北関東大震災、福島原発事故、米国同時多発テロも新しい歴史にふさわしい転換点になってほしいものだ。