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2012/2/29（水）
昨日は晴れ。用事で外出。本日は4年に一度の閏年の日。いとしき人の命日でもある。冥福を祈る。用事が済んでからタウンウォチング。電気店のカタログで最近のテレビの待機電力を調べると0.1W程度であった。待機電力の低減はかなり進んでいるようだ。表示がブラウン管から液晶に代わり、SW投入から画像が出るまでの時間が短縮しているのも関係しているだろう。テレビの価格も低下している。テレビ自体のデジタル化が進み、基本機能が中心の普及機は、自作パソコン感覚で部品の寄せ集めで作れるようになり、参入障壁が下がって、価格競争が熾烈になっているのも価格低下の一因らしい。週刊誌を立ち読み。日本の家電メーカーの業績が悪化しているが、復活に関しては厳しい見方をしていた。数日前、エルピーダメモリーが会社更生法適用申請というニュースを上毛新聞で読んだ。半導体は産業のコメ、ネジ、釘と言われてきたが、ついに来る物が来たと感じた。日本の産業は土台から揺らいでいるのではないか。経営者がその土台を正視せず後ろ向きな対応をしてきた付けが今になって現れてきたように感じる。
2012/2/28（火）の天気
| TAVE= | 2.2 | |
| TMAX= | 6.9 | 最高気温(℃) 7.1 13:30 |
| TMIN= | -1.9 | 最低気温(℃) -2.5 06:33 |
| DIFF= | 8.8 | |
| WMAX= | 4.1 | 最大瞬間風速(m/s) 8.5(西南西) 04:25 |
| SUNS= | 9.3 | |
| RAIN= | 0 |
技術 回顧と展望：日本の産業劣化に経営者の品質劣化は無関係か？
日本の半導体業界で飯を食ってきて、日欧の半導体業界では、体質の違いがある事を思い出した。日本では、半導体事業は、企業の部品供給源として、企業の中で生み育てられてきた。いわば企業内事業が中心で、半導体専門企業は極少ない。一方、欧米では、特に米国では、半導体のみで生きるという明確な目的を持った半導体専門企業が多数を占める。米国の総合企業も、色々な事情で、半導体事業を、売却、分社化等で体内から切り離している例が多い。いずれにしろ、米国では半導体事業が経営戦略という面で、市場、業界や企業経営に密着していた。技術進歩が早いだけではなく、経済の動きに即応する経営力がもとめられたのである。いわば、半導体事業は常在戦場が現実であるリスクもリターンも大きなビジネスであったと思う。
ロイター日本は、「エルピーダが会社更生法の適用申請へ、「日の丸半導体」が破たん；url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81Q03W20120227（2012年 02月 27日 17:19 JST）」というタイトルで、「［東京 ２７日 ロイター］ 経営再建中のエルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日に会社更生法の適用を申請する方針を固めた。同社幹部など複数の関係者がロイターに語った。 同社の坂本幸雄社長が午後６時半に記者会見する予定。東京商工リサーチによると、同社の２０１１年末の連結ベースの負債総額は約４８１８億円。日本の半導体事業の復活をかけて国の全面支援を受けた「日の丸半導体」会社は生き残りの道を描ききれなかった。
半導体メモリーのＤＲＡＭ市場で世界３位のエルピーダは、リーマン・ショックで経営が悪化した２００９年６月に産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号となり、日本政策投資銀行を通じて優先株による３００億円の公的資金の出資を受けた。しかし、半導体市況の低迷に伴う価格下落、急激な円高で業績が再び悪化。１１年４―１２月期の連結純損益が９８９億円の赤字（前年同期は１０２億円の黒字）となるなど、財務体質が一段と悪化していた。 産活法適用の期限が３月末に迫る中、再認定を得るための条件の１つとされた他社との業務提携を結ぶため、ＤＲＡＭ世界４位の米マイクロン・テクノロジー(MU.O: 株価, 企業情報, レポート)との資本・業務提携も模索していたが、結実する見通しが立たないことから、法的整理の元での再生を決断したとみられる。」と報じた。
上記ロイターの記事で『「日の丸半導体」が破たん』という象徴的タイトルは、ロイターだから書けたようにも見える。その背後には米国半導体の生き残りがあるだろう。記事末尾にには：（ロイターニュース 白木真紀 布施太郎；編集 山川薫）とクレジットがある。
「 IT用語辞典バイナリ > IT企業家列伝 >
坂本幸雄とは」は、「坂本幸雄；url=http://biography.sophia-it.com/content_jp_venture/%E5%9D%82%E6%9C%AC%E5%B9%B8%E9%9B%84」というタイトルで、「坂本幸雄
読み方：さかもとゆきお
坂本幸雄とは、エルピーダメモリ株式会社の代表取締役社長・最高経営責任者（CEO）である。半導体産業界で経営難にあえぐ数社の再建を成功させ、その手腕から「半導体業界の救世主」とあだ名される人物である。1947年9月3日生、群馬県前橋市生まれ。 1970年に日本体育大学体育学部を卒業した坂本幸雄は、半導体メーカーの日本テキサス・インスツルメンツ（TI）社へ入社した。体育会系で、半導体に関する知識もなく、倉庫係として資材の出入庫を始めたという。しかし20年の勤務を経たころには、坂本幸雄は取締役を務めるまでになっていた。その陰には、在庫を把握する能力や、持ち前の体力、判断の決定に至るまでの迅速さといった坂本幸雄の特長がある。坂本幸雄はTIで副社長までを歴任した後、神戸製鋼所に移って半導体本部長に就任した。そして2000年には日本ファウンドリー（現・UMC Japan）社長へと就任している。」と紹介されている。
日本の半導体事業、特に電子機器のねじ、釘に相当するメモリーやデジタル半導体が斜陽化する中で、エルピーダメモリ社長の活躍に注目していた。自分が現役時代では、半導体業界では、どちらかと言えば無名だったように感じる。エルピーダメモリの社長になるのも、あえて火中の栗を拾うという気持があったのではないか。世界における熾烈な半導体戦争で、日本の最終戦争を指揮する武将の姿を同氏に重ねた人が多かったのではないか。言い換えれば、同氏以外日本の最終戦争を指揮する経営者がいなかったのではないか。日本の経営者はお家の大将で満足だったのか。
エルピーダメモリ株式会社は、「会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ；url=http://www.elpida.com/pdfs/pr/2012-02-27j.pdf（平成24年2月27日）」というタイトルで、「当社は、平成24年2月27日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所にその申立てを行いました。同申立ては、同日受理され、直ちに、同裁判所より弁済禁止等の保全処分命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、及び監督命令兼調査命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、同時に連結子会社である秋田エルピーダメモリ株式会社についても、会社更生手続開始の申立てを行っておりますが、こちらにつきましては、別途「当社子会社の会社更生手続開始申立てに関するお知らせ及び債権の回収不能に関するお知らせ」をご参照ください。
本件申立てによって、債権者の皆様をはじめ、これまでご支援とご協力を頂きました関係各位に多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。
今後は、東京地方裁判所及び同裁判所から監督委員兼調査委員に選任された土岐敦司弁護士の監督の下、役職員一丸となって会社の事業の再建に尽力して参る所存ですので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。」と報じた。
エルピーダメモリの末路は、まさに「刀折れ矢尽きる」の状況のように思われるが、法令に従った会社更正が行われるという点では公正な処置ではないかと思う。債務超過に対する処置も、国家のルールが定めているのである。新しい体制で、国の産業の基礎を担う企業として復活する事を願うばかりだ。
「エルピーダメモリ；。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%A2%E3%83%AA。」『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』。（最終更新 2012年2月28日 (火) 13:41）（http://ja.wikipedia.org/）の一部引用=「シェア推移 [編集]：
1999年（平成11年）6月の日立製作所と日本電気による合弁会社設立発表当時、DRAM世界市場でのシェアは日本電気が約11%、日立製作所が約6%であった。その後業績低迷が続き、現社長が就任した2002年（平成14年）には4%代まで落ち込むことになる。東証一部に上場した2004年（平成16年）には6%まで上昇し、2006年（平成18年）は10.2%と合併以前の日本電気の水準まで持ち直してきている。 2008年（平成20年）になると、韓国・サムスン電子、ハイニックス半導体に次ぐ14.2%（ガートナー調べ）のシェアを占めている[5]。 2009年（平成21年）の第3四半期はサムスン電子（35.6%）、ハイニックス半導体（21.6%）に次ぐ16.8%のシェアであったが、第4四半期には、サムスン電子（31.7%）、ハイニックス半導体（21.6%）に次ぐ19.4%とシェアを上げた[6]。」。
韓国では半導体産業を国策として優遇している。上記ロイター記事は「日の丸半導体」と述べているが、日本国、日本の産業界はエルピーダメモリの事態をどのように見ているのだろう。もう少し、産業の土台部分を正視する必要はないだろうか。