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2011/7/13
昨日も暑い一日。AMEDAS最高気温(℃)＝ 35.8（14:19）。自転車と電車と徒歩で外出。自転車は車の少ない生活道路を主に走る。ノウゼンカズラのオレンジ色があちこち目立った。炎天下街角の水飲み場はオアシスのような有り難さ。てくてくと歩かないとその有り難さに気付かない。自宅に向かう途中、クチナシの香りがしたので引き返してその花を見た。株立ちの木に八重咲きの白い花が咲いていた。
昨日の天気
| TAVE= | 29.5 |
| TMAX= | 34.8 |
| TMIN= | 24.8 |
| DIFF= | 10 |
| WMAX= | 3.7 |
| SUNS= | 9 |
| RAIN= | 0 |
老人の寝言：地デジ難民は本当に生まれるか？弱者は地デジプッツンにならないか。
itmediaニュースは、「3600万台が地デジ未対応？ 「地デジ難民」に現実味；url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/24/news038.html（2011年05月24日 12時12分 更新）」というタイトルで、「地上デジタル放送への完全移行まであと2カ月。しかし業界団体の統計などに基づいて試算すると、テレビの国内普及総数の約32％は地デジに未対応になるという。」、「地上デジタル放送への完全移行まであと2カ月。政府は東日本大震災の被災地3県を除く全都道府県で7月24日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指す。しかし電機メーカーの業界団体統計と内閣府などの調査データに基づいて試算すると、テレビの国内普及総数の約32％は地デジに未対応となることが23日、分かった。総務省が示す地デジの世帯普及率約95％とは大きく食い違う上、この普及率には、録画機も台数に含むなど調査方法の不備も浮上しており、アナログ放送停止による「地デジ難民」が現実味を帯びてきた。」、「総務省の調査はあくまで15～80歳未満の1万3109人の回答を集計したサンプル調査に過ぎない。80歳以上の高齢者が除外されているほか、対象機器に録画機、チューナー内蔵パソコンも含まれており、「テレビと録画機の重複は否めない」（情報流通行政局）という。片山総務相も「サンプル調査だから上下どちらにも振れる可能性はある」と、実態を正確に反映したものではないことを認めている。」と報じた。
既に、アナログTV放送停波、「地上デジタル放送への完全移行まであと10日余」に迫ってきた。
CEEK.JP Newsで「地デジ難民」で記事を検索してみた。マスメディアの関心も余り盛り上がっていないように見える。しかし、社会のインフラは見えないところでしっかり機能している所が一番重要なのではないか。それは、東北地方太平洋沖地震の時に証明された。電気、水道、ガス等の生活インフラも使えるのが当たり前。テレビ、ラジオ、電話、携帯という電波・通信インフラも使えるのが当たり前。道路も車も使えるのが当たり前。ガソリン、灯油、食料という生活必需品も使えるのが当たり前。普段正常に動いている基本的な機能は余りに当たり前過ぎて、関心や注意が行き届かないのが現実だ。その当たり前の現実がすべてひっくり返ったのが、東北地方太平洋沖地震だった。これらの不便も、半日程度ならば、何とか耐えられるであろう。それが、１日、２日、３日、１週間と続くと最早生活自体にじわじわと及んでくる。
NHKは、「デジタル多メディア時代を生き抜くために①
完全デジタル化に向けて残された課題を探る
～地上波テレビ局に求められているもの～；url=http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/resarch/report/2010_07/100702.pdf（2010_07）」というタイトルで、「▽集合住宅共聴をはじめとした共聴施設の改修があるが，これに加えて，高齢者や身体障害者など社会的弱者へのきめ細かなフォローも重要になってくる。これらはいずれも地上波テレビ局が直接の主体となって行うものではないが，視聴者の受信態勢をこれからの1年で滞りなく整えるため，番組などを通しての広報をこれまでより一層積極的に行い，国民の理解促進に努める必要はあるだろう。特に弱者へのフォローアップ態勢の充実は，地デジ移行に関する諸課題を議論している，総務省の情報通信審議会でも重要な議題のひとつとなっている。社会的弱者の中でも高齢者は，若年層と比べて情報収集をテレビに頼る傾向が比較的高いことから，この課題について地上波テレビ局が積極的な役割を果たすよう求められることが予想される。」と報じた。
上記の記事は、端的には「完全デジタル化に向けて残された課題」という視点からの2010年7月という地デジ移行の丁度1年前の時点で作成された報告書である。その文書の中の「受信料」を検索するとたった5件しかヒットしない。それも、受信料免除世帯がらみの内容だ。経済的な弱者への配慮は当然必要だが、その部分だけを配慮すれば万事問題無しと判断するのだろうか。NHKは受信料を徴収して有料放送を行っているのである。その対価として、質の良い、信頼できる、視聴者を選ばない・ユニバーサルな放送事業・サービスを全ての受信契約者に対して行う義務があるのではないか。国家が倒れてもNHKだけは倒れるなと国民は願っているのではないか。国家と共倒れするようなNHKなら、民放だけで間に合ってしまう。
上記報告書の中には、「アナログ放送は予定通り打ち切るべきか？」という調査項目があり、「予定通りうちきるべし」は過半数を下回り、打ち切りは数年延長すべしが30%台、アナログテレビがなくなるまでつづけるべきが20%前後ある事実をどのように受け止め、どのように行動してきたのか。VHFアンテナをテレビに写し、このアンテナでは地デジは受かりませんという、見方によれば、差別的な放送を相当期間放映してきた。いわば、メディアの持てる者の見えない力で未対応世帯を威圧してきた。また、地デジ移行の公知は主にテレビを通して伝えていたのではないか。最近、初めてNHKラジオで地デジ移行の告知を聞いて、新鮮さを感じた。
既に、地デジへの強行移行の弊害は一部の有識者が指摘している。しかし、マスメディアの中ではなかなかそれらの動きが見えない。上記、報告書の引用部分は、特にNHKが果たさなければならない、NHKの社会的存在の意義を問う部分であろう。問題が起きてからモグラ叩きを始めるのが日本特技なのだろうか。既に、地デジ移行に向けたカウントダウンが、カウントアップ（終了）になろうとしている。どのような問題が噴出するのであろうか。スムースに地デジに移行できないのは確実なようだが、最新の地デジ未対応の実態は公表されていないようだ。
以下は、CEEK.JP Newsで「地デジ難民」で記事を検索した結果である。
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