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2012年12月18日火曜日
昨日は曇り。雨量にならない小雨あり。最低気温(℃) 1.4 07:18 。ざっそう句：枝葉落ち 幹辛勝の 総選挙。第４６回衆院選もあっけなく終わった。一票の格差で憲法違反という最高裁の判断が出ているのにその対策をせずに衆議院選挙に突入した。法治国家日本では憲法が基本法。最終的に憲法判断をするのが最高裁。その最高裁判所の裁判官の審査も衆議院選挙と同時に行われたがその結果はどうだったのか。憲法改定が議論された選挙だったが、最高裁判裁判官の国民審査への関心は盛り上がらなかったようだ。
2012年12月17日の天気（AMEDAS）
| TAVE= | 5.3 | |
| TMAX= | 8 | 最高気温(℃) 8.1 22:00 |
| TMIN= | 1.9 | 最低気温(℃) 1.4 07:18 |
| DIFF= | 6.1 | |
| WMAX= | 2.5 | 最大瞬間風速(m/s)(風向(16方位)) 6.1(西北西) 00:29 |
| SUNS= | 0 | |
| RAIN= | 0 |
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老人の寝言：改憲断行か改憲先送りか
日本国憲法の改憲論に、敗戦国として押しつけられたので改憲すべしという議論があったようだ。日本国憲法の改憲は議論されてきたが一度も改訂されていない。なぜかと思う。まだ、法治主義が国民全体に十分理解されていないからではないか。衆議院選挙が一票の格差という、憲法の基本的権利を蹂躙してまでも断行されしまうのはその一例にすぎないのではないか。一方、政治家としては、改憲を断行できれば歴史に名を残せる。改憲問題を政治のテーブルにのせればそれなりの関心は高まる。しかし、一歩間違えば、日本の社会だけでなく、日本の全てが泥沼に陥る懸念が大きい。戦後の日本は、軍拡、改憲の泥沼にはまらなかったので、経済成長ができたのではないか。これは、当時の政治家の見識でもあったと思う。当然、それを阻止する抵抗勢力も大きかったが。ともかく、大局的には、改憲問題で国論は二分されず、結果として憲法は改訂されることは無かった。現在、経済も国家財政も改善の方向が見えていない。目先の重要課題が解決できないのに、それ以上の歴史的難題をおもちゃの如く扱うのは余りにも無謀に見えてしまう。
東京新聞は、「裁判官１０人 全員を信任 最高裁国民審査。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121702000298.html。（2012年12月17日 夕刊））」というタイトルで、「 中央選挙管理会は十七日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の投票結果を発表した。対象となったのは十五人の裁判官のうち十人で、有権者が罷免を求め「×」印を付けた票が、罷免を求めなかった票をいずれも上回らず、全員が信任された。 十人は山浦善樹、岡部喜代子、須藤正彦、横田尤孝（ともゆき）、大橋正春、千葉勝美、寺田逸郎、白木勇、大谷剛彦、小貫芳信各氏（告示順）。 投票した有権者は五千九百六十五万九千八百五十五人。投票率は５７・４５％で、前回の二〇〇九年より９・４３ポイント下がった。 最高裁裁判官の国民審査は今回が二十二回目。一九四九年の第一回以来、罷免された裁判官はいない。」と報じた。
時事通信は、「衆院選無効求め一斉提訴＝全国１４高裁・支部に－弁護士グループ【１２衆院選】
。http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121701189。（2012/12/17-18:02））」というタイトルで、「１６日投開票された衆院選について、「１票の格差」を是正せずに実施したのは違憲として、弁護士グループが１７日午後、選挙無効を求め、東京高裁など全国１４の高裁・高裁支部に計２７件の訴訟を一斉に起こした。 最高裁は最大格差２．３０倍だった２００９年衆院選を違憲状態と判断。国会で格差是正関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず違憲状態のまま実施された結果、今回の最大格差は２．４３倍に拡大した。 訴状では、人口比例配分になっていない区割りで実施された選挙は正当とはいえず、違憲だと主張している。」と報じた。
最高裁判裁判官の国民審査は、罷免すべき裁判官をＸ印で指定する方式で、衆議院議員と方式が異なる。東京新聞は「最高裁裁判官の国民審査は今回が二十二回目。一九四九年の第一回以来、罷免された裁判官はいない。」と報じている。最高裁判決は、判例として重い価値があるのだが、一般人としては馴染みにくい。今回も、全員信任された。一票の格差が大きすぎれば違憲であると常識的な判断さえ、最高裁が出すのは長い時間をかけていると思う。時事通信の報道は、今回の衆議院選挙に関するもので、弁護士グループが提訴したようだ。今回の選挙では、新旧議員の入れ替えが多いと思う。次点の候補者が憲法上の不利益を受けたという提訴はあるのだろうか。多分、そこまで体力は続かないとは思うが。古くは、日本には、十七条の憲法というのがある。WIKIPEDIA「十七条憲法（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E4%B8%83%E6%9D%A1%E6%86%B2%E6%B3%95）」。改憲論議は、戦前・戦後世代が姿を消して、日本国憲法の元で育った世代が、自国の歴史を客観的に評価できるようになり、かつ日本がグラグラゆれない安定した時代になるまで待つべきではないか。外交が混乱し、内政が混乱すれば、やがて人心が混乱する。日本の末世が到来してしまう。
以下は上記WIKIPEDIAの記事から第一条の引用（最終更新 2012年11月17日 (土) 07:07 ）。
「書き下し文（部分） [編集]：夏四月丙寅朔の戊辰の日に、皇太子、親ら肇めて憲法十七條（いつくしきのりとをあまりななをち）を作る。一に曰く、和（やわらぎ）を以て貴しと為し、忤（さか）ふること無きを宗とせよ。人皆党（たむら）有り、また達（さと）れる者は少なし。或いは君父（くんぷ）に順（したがわ）ず、乍（また）隣里（りんり）に違う。然れども、上（かみ）和（やわら）ぎ下（しも）睦（むつ）びて、事を論（あげつら）うに諧（かな）うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。」