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2013年1月11日金曜日
昨日は晴れ。最高気温(℃) 8.3 13:22。ざっそう句：生姜湯で 体ポカポカ 安眠す。用事外出。その後タウンウォッチング。電気店を数軒まわったが、特に技術的に目新しい製品はお目に掛からなかった。テープ録音を焼くために安そうなでCD-Rを探す。テープのダビングが可能なダブルカセットという商品があったというのも昔話になってしまった。店毎の価格差はそれほど大きくはないが、よりやすい方を買った時はやったぜという気持ちになる。それよりも、一枚のCD-R記録容量が4G程度なのに対して、記録容量がその10倍ほどあるBD-R（ブルーレイ）ディスクが安くなっているのにはびっくりした。「フロッピーディスク（http://af06.kazelog.jp/itoshikimono/2009/11/post-1794.html）（2009/11/13）」に書いた。ブルーレイはソニーと松下が中心に推進したが、その両社は、五年後の現在経営不振にあえいでいる。
2013年1月10日の天気（AMEDAS）
| TAVE= | 3.2 | |
| TMAX= | 7.8 | 最高気温(℃) 8.3 13:22 |
| TMIN= | -0.6 | 最低気温(℃) -0.6 24:00 |
| DIFF= | 8.4 | |
| WMAX= | 7.6 | 最大瞬間風速(m/s)(風向(16方位)) 13.1(北北西) 14:51 |
| SUNS= | 9.1 | |
| RAIN= | 0 |
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出番無きマニュアル（老人の寝言）：福島原発事故から22ヶ月 大本営は抜け殻だったのか
本日は、2013年1月11日金曜日だ。この日から何を思い出すか。東北地方太平洋沖地震が発生し、それが同時に福島原発事故発生の号砲となった。当時の記憶を思い出して、いまでも残念だと思うことが幾つかある。東京電力の経営層に危機管理と社会的責任に対する自覚がどこまで徹底していたかというのが、そのうちの最大の無念事であると思っている。
国家にしろ、企業にしろ、その代表者には権限とともに責任が与えられている。その権限と責任は、24時間休むことなくその指導者と代行者の肩にのしかかっている。その責任に耐える者のみが指導者であり、主導者たるものはその責任に命を課すほどの自覚が求められている筈だ。
日本工業標準調査会のホームページに、：マネジメントシステム(ISO9001/14001 ...
は、「ISO 9000ファミリーについて。http://www.jisc.go.jp/mss/qms-9000.html。」というタイトルで、「ISO 9001とは、組織が品質マネジメントシステム(QMS: Quality Management System)を確立し、文書化し、実施し、かつ、維持すること。また、その品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格です。具体的には、品質マネジメントシステムの有効性を改善するため、プロセスアプローチを採用し、組織内において、プロセスを明確にし、その相互関係を把握し、運営管理することとあわせて、一連のプロセスをシステムとして適用します。」と解説している。
追記：上記サイトの図面で顧客との関係について「顧客（およびその他の利害関係者）」という部分への補足があり、「括弧内の記述はJISQ９００１には適用しない事項」と記されている。今回初めて気付いた事項だ。国際標準と国内標準が異なるのがやむを得ない場合があるだろうが、本質的な所で腰砕けになっている日本標準が国際的に通用するのか。新しい疑問が生まれた。
在職中、自分が所属している事業部門で、ＩＳＯ９００１の認証取得に関する業務を担当した事があった。そこで、覚えたのが、「権限と責任」という車の両輪のような関係。もう一つは、企業と社会との関係。これはCSRとも考えられるが、ＩＳＯ９００１は、社会（顧客）を代表する形で、外部機関が監査するという広義の経営システムでもある。このように、社会との節点を持たせることにより、経営体制の社会性が担保されるのだと感じた。勿論、法律ぎりぎりの低空飛行で企業を運営することは違法ではないが、すでにそのような考えは時代錯誤になっている。それだけ、企業が社会の一員として重要な地位を占めているのが現代だ。
ISO経営システムでは、文書かが求められる。「権限と責任」も明確に文書化されなければ認証を受けられない。そのような文書はマニュアルとも言われる。自分の体験から、「出番無きマニュアル」という言葉を使うようになった。マニュアルが粛々と執行されていれば、日々の行動自体がマニュアルに適合しているのだから、「出番無きマニュアル」が理想の状態でもあるのだ。一方、監査用の表マニュアルと日常運用の裏マニュアルがあるという問題が指摘された事もある。
「東海村JCO臨界事故。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%91JCO%E8%87%A8%E7%95%8C%E4%BA%8B%E6%95%85。（最終更新 2012年11月15日 (木) 15:35 ）」『ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に、「東海村JCO臨界事故（とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ）は、1999年9月30日に、茨城県那珂郡東海村に所在する住友金属鉱山の子会社の核燃料加工施設、株式会社ジェー・シー・オー（以下「JCO」）が起こした原子力事故（臨界事故）である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。」とある。
「柏崎刈羽原子力発電所。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%8F%E5%B4%8E%E5%88%88%E7%BE%BD%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80。（最終更新 2012年12月11日 (火) 13:11 ）」『ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に、「柏崎刈羽原子力発電所（かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ）は、新潟県柏崎市と、同県刈羽郡刈羽村に跨る東京電力の原子力発電所である。略称はKK（ケーケー）。 現在1号機から7号機までの7つの原子炉を有する。7基の原子炉が発生する合計出力は821万2千キロワットに達し、7号機が営業運転を開始した1997年7月2日の時点でそれまでの最大だったカナダのブルース原子力発電所を抜いて世界最大の原子力発電所になった。 発電された電気は新新潟幹線及び南新潟幹線の2系統の50万Vの送電により一旦群馬県の西群馬開閉所に収容され、そこから山梨県を経て首都圏に送電されている。なお発電所の位置する新潟県は東北電力のエリアであり、協定に基づき電力の一部を東北電力に供給している。」とある。
柏崎刈羽原子力発電所で発生した事故に関して、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所を対象サイトとしてＩＳＯの認証を取得したようだ（下記ニュースリリース）。これこそ、経営上の問題点を前向きに改善する第一歩であったのではないか。また、東京電力が率先して、福島第一原子力発電所等々への水平展開を図れば、その流れは、他の電力会社にも広がったのではないか。確か、下記ニュースリリース発行時の東京電力社長が、福島原発事故時の東京電力会長であったと思う。柏崎刈羽原子力発電所の教訓を福島第一原子力発電所で生かし、福島原発事故を軽減できたとしたら、東京電力はその指導者と共に現在以上の信頼を勝ち得ていたのではないか。
東京電力ホームページは、「柏崎刈羽原子力発電所の「ＩＳＯ９００１」認証取得について
～原子力発電所の運営管理を登録範囲とした取得は国内初～。http://www.tepco.co.jp/cc/press/06042602-j.html。（ 平成18年４月26日））」というタイトルで、「当社・柏崎刈羽原子力発電所は、このたび、国際標準化機構の品質マネジメントシステムに関する規格である「ＩＳＯ９００１（注）」の認証を取得し、本日、登録証を受領いたしました。 「原子力発電所の運営管理」を登録範囲とした同認証の取得は、国内で初めてのことです。 当社は、かねてより、品質保証活動の改善を経営の重要課題のひとつと位置づけており、原子力発電所においても、平成15年から品質保証に関する社員教育や、品質マネジメントシステムに沿った品質保証活動の改善に取り組んでおります。 こうした中、柏崎刈羽原子力発電所では、平成16年１月に「ＩＳＯ９００１」の認証取得に取り組むことを公表し、発電所の品質保証活動を外部の専門家によって客観的に評価していただくことにより、品質保証活動のさらなる改善に努めてまいりました。 認証取得にあたっては、昨年12月の「文書審査」ならびに本年２月の「実地審査」を通して、規程・マニュアル類がＩＳＯの規格要求事項を満たしていることに加えて、業務が規程・マニュアルに則って適切に実施され、より質の高い品質マネジメントシステムの効果的な運用に努めていることが審査登録機関に評価されたものと考えております。」と報じた。
20113年13月11日金曜日、東京電力の会長は海外旅行、社長は国内旅行の途上であったらしい。下司の勘ぐりで、旅先から金曜日に帰着して、土日はゆっくり休養するという優雅な物見遊山ツアーを想像した。国家や大企業の指導者とその代行者は危機管理上、同じ飛行機には乗らない、同じ場所に同時に行かないというのが鉄則だそうだ。東京電力もトップとナンバーツーが分散行動をしていたのは事実だが、作戦本部（HEADQUATER)をもぬけの殻にしていたのも事実のようだ。そのために、放射能をまき散らす原子炉のベント、廃炉を前提とする原子炉への海水注入等々経営判断をリアルタイムに行う貴重な時間が失われたしまったのではないか。11日の金曜日でふとそのような無念さが頭をよぎる。福島原発事故は人災だという事故調の結論を思い出す。