ブログ・いとしきもの　A lullaby for myself

2016年6月29日（水）
昨日は雨後曇り。ざっそう句；前震か　離脱決定　いつ本震。深夜～早朝の雨音に安心して、ゆっくり寝坊をしてしまった。そこで、USBメモリーの整理を始めたが、16Gの容量が100G以上に表示されている。ようやく、その原因となるフォルダを探して、中のファイルを調べると、ファイル名もタイムスタンプも拡張子もめちゃくちゃに破損しており、消すにも消せない。保存してからフォーマットする以外になさそうだ。幽霊ファイルにパソコンが振り回されているような格好か。

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老人の寝言：歴史の転換；英国のEU離脱の影響は？

6月23日行われた英国のEU離脱の可否を問う国民投票で、僅差で離脱派が勝利した。土日が過ぎ、平日となり、世界のニュースが伝わってきた。離脱決定は、地震の例に例えると、本震では無く、実は前震に過ぎなかったような印象を受けている。これから、経済や社会の弱い部分に、本震が襲いかかるのではないか。影響の及び方も予想が出来ない、巨大な影響がジワジワと出て来るのか、いきなり直撃を受ける場合もあるのかも不明だ。やはり、冷静な対応が不可欠になるだろう。

上毛新聞の一面に、外国の出来事が掲載される場合は、県内への影響も甚大な場合が多い。地球は小さくなり、国も企業も各国民も密接に干渉し合っている。自分だけ、自社だけ、自国だけ安泰でいられる時代ではなくなった。

G7伊勢志摩サミットの首脳会議は、5月26-27日に開かれた。今回の先進7か国とその首脳は：

日本 ：安倍晋三 内閣総理大臣
フランス ：フランソワ・オランド 共和国大統領
アメリカ ：バラク・オバマ 大統領
イギリス ：デーヴィッド・キャメロン 首相
ドイツ ：アンゲラ・メルケル 連邦首相
イタリア ：マッテオ・レンツィ 首相
カナダ ：ジャスティン・トルドー 首相
欧州連合 ：ジャン＝クロード・ユンケル 委員会委員長
　　　　　 ドナルド・トゥスク 理事会議長

G7伊勢志摩サミットで、現在世界を揺るがしている英国のEU離脱に関してどんな議論が行われたのか興味がある。多分、マンネリ化が進み、くさい物に蓋式、七色の虹式のきれい事で終わってしまったように見える。主催国日本の首相が、主要参加国を事前訪問して根回しをしたようだが、全参加国が強力に推進する世界に向けたメッセージをまとめ上げる事ができなかったのではないか。利害が衝突する場面こそが、外交の現場で有り、今後のサミットはより現実性が求められるようになるのかも知れない。

ところで、英国のEU離脱論議はいつ頃から始まっているのか。CEEK.JPの過去のニュース検索では、丁度4年前の以下の記事がヒットした。古い記事ではあるが、現在の状況をかなり正確に言い当てているように感じる。広辞苑によると、ロイター社は、ドイツ人ロイターが、1849年にアーヘンに創立、1851年にロンドンに移した通信社とある。

ロイター日本は、「焦点：英国で広がるＥＵ離脱論議、実現なら影響力失い孤立か。；http://jp.reuters.com/article/tk8180233-analysis-eu-gb-idJPTYE85R03G20120628?sp=true。（World | 2012年 06月 28日 14:25 JST）」というタイトルで、「［ロンドン　２７日　ロイター］　英国は単独で生きていくための首尾一貫した計画も立てないまま、欧州連合（ＥＵ）からの無秩序な離脱という、この時代で最大の戦略的行動へと漂いながら向かっているのかもしれない。　キャメロン首相は英国のＥＵ残留を望んでいる。しかし統合強化によって存続を図ろうとするＥＵ内にとどまることについて国民投票が実施された場合、英国民が「ノー」と答えることを世論調査は示している。　政治家が国民投票を避け、ＥＵと英国との関係について再交渉を試みた場合でも、ＥＵの盟主であるドイツからの支持は得られそうもない。　英国は興奮に任せて清水の舞台から飛び降りかねないが、地上で何が待ち構えているかについて現実的な感覚は持ち合わせていない。

欧州改革センターの親欧州派ディレクター、チャールズ・グラント氏は「われわれは後先の戦略をまったく立てずに出口へと滑り落ちている。オズボーン（財務相）とキャメロン首相は実際、ＥＵ内に留まりたがっているため、『プランＢ（予想外の事態を想定した計画）』のような策は用意していないだろう。戦略は存在せず、欧州懐疑派は何を成すべきかについて合意できない」と述べた。

かつてはＥＵ離脱など荒唐無稽だった。英国首脳が欧州単一通貨への加盟時期について議論していたのはわずか１０年前のことだ。ＥＵ離脱について語るのは、保守党、労働党双方とも欧州懐疑派の傍流議員の専売特許だった。

しかしユーロ圏が債務危機を受けて政治統合強化に進む可能性が見えてきたことで、より冷静な人々の間でも英国がＥＵ離脱に向かう危険性が認識されるようになった。～」と報じた。

一方、読売新聞は、「英、ＥＵ脱退論強まる…保守党右派、国民投票を要求。；http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20160625-OYT8T50014.html。（2012年07月05日 15時00分）」というタイトルで、「　【ロンドン＝林路郎】英連立与党第１党の保守党内で、欧州連合（ＥＵ）での英国の地位をめぐる国民投票の早期実施を求める声が強まり、キャメロン政権を揺さぶっている。親ＥＵの連立第２党・自由民主党との間の亀裂を深めかねず、首相は難しいかじ取りを迫られている。　発端は保守党下院議員の３分の１にあたる約１００人の議員が６月２８日、首相に連名で送りつけた書簡。ＥＵの様々な法規制を念頭に「英国人の大半はＥＵが日常生活に過剰介入していると考えている」とし、２０１５年に予定される総選挙の後に国民投票を行うことを法律で定めるべきだと主張し、党首たる首相に反旗を翻した。　ユーロ圏１７か国が加盟国の債務危機を背景に政治・経済統合を進める中、英国ではＥＵ離脱を求める世論が強まっている。５月実施の世論調査では、４６％がＥＵ離脱を求め、残留派は３０％にとどまった。　こうした事情を背景に保守党内右派には「ＥＵに権限が移りすぎている」「ＥＵの外にいてもスイスやノルウェーのようにＥＵと自由に通商はできる」などのＥＵ脱退論が強まっている。」と報じた。

以上の記事から、英国のEU離脱論議は、遅くとも4年前には始まっているようだ。それだけ、根が深い問題なのかも知れない。

Googleでキーワード「リスボン条約50条　EU離脱」を検索(https://www.google.co.jp/#hl=ja&q=%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%8450%E6%9D%A1%E3%80%80EU%E9%9B%A2%E8%84%B1)。（Googleで検索）

英国の国民投票で、EU離脱が決定したが、いつになったら法律的に英国とEUとの関係が断たれるのかは、現時点では流動的なようだ。国民投票でEU殻の離脱は決まった。地震の例では、まだ前震とも言えない状況のようだが、各所に影響が現れているようだ。

EU創設までの歩み

1945:第二次世界大戦終わる(WIKIPEDIA「第二次世界大戦。（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6）」)。(このサイトへのリンク)

1949年：経済相互援助会議（Council for Mutual Economic Assistance）コメコンが創設された。

1952年：ECSC（Europian Coal Steel Community）を創設。（1951年署名のパリ条約によって設立。）

1957年3月：ローマ条約締結（ヨーロッパ共同体設立条約）；ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ。EUの基本条約。

1957年：EURATOM（Europian Atomic Energy　Community）欧州原子力共同体を創設。

1958年:EEC（Europian Economic Community）欧州経済共同体創設。

1967年：EEC（Europian Economic Community）、ECSC（Europian Coal Steel Community）、EURATOM（Europian Atomic Energy　Community）を統合して、ECを創設。

1973年1月1日：イギリスが欧州連合に加盟。

1993年：1989年の東欧革命の激を受けててコメコンは事実上機能は停止し、1991に正式に解散。

1993年：欧州共同体（EC）を基礎にEUが生まれる。マーストリヒト条約発効。

2016年：イギリスが国民投票でEU脱退を決定。

WIKIPEDIA「欧州連合加盟国。（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD）」(このサイトへのリンク)

第二次世界大戦後、米ソが世界の指導国家として、鋭く対立した。冷戦がそれだ。ヨーロッパ大陸では、経済共同体も、EECとコメコンも対立する冷戦構造を形成していたが、コメコン解散後は、元コメコン加盟国が、現在ではEUに加盟しているようだ。歴史を概観してみると、EUも一枚岩ではなさそうだ。

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