老人の寝言:電力制限令が9月9日で全面解除されたが、皮肉にも9月中旬の高温気温予報に耐えられるのか
2011/9/10
昨日は晴れ。連続で真夏日が続いている。苗箱にビニールシート等を敷いたので、ポットの水持ちが少しよくなたったように感じるが、土が乾きだしたようなので久しぶりに灌水した。定期業務後に、8月にした挿し木のようすをみるとカビが生えていてがっかり。しかし、緑枝の色はまだ残っているので穂木の細胞はまだ生きているようだ。
2011/9/9の天気
TAVE= | 26.5 |
TMAX= | 31.2 |
TMIN= | 21.2 |
DIFF= | 10 |
WMAX= | 2.6 |
SUNS= | 8.9 |
RAIN= | 0 |
最高気温(℃) = 32.3 (14:36)
老人の寝言:電力制限令が9月9日で全面解除されたが、皮肉にも9月中旬の高温気温予報に耐えられるのか
毎日新聞は、「電力制限令:9日で全面解除 9月末まで自主節電呼びかけ;url=http://mainichi.jp/select/biz/news/20110910k0000m040128000c.html(2011年9月9日 22時00分(最終更新 9月9日 22時06分))」というタイトルで、「夏場の電力不足に備え、東京電力と東北電力管内の企業など大口需要者向けに政府が発動していた電力使用制限令は9日午後8時に全面解除された。東電管内では当初、制限令の解除を22日としていたが、暑さが峠を越し、電力需給に余裕が生じたため、前倒しで解除した。ただ、経済産業省は「残暑が戻る可能性もある」として、制限令の対象外の家庭とともに9月末まで自主的な節電を呼びかけている。」と報じた。
一方、「関東甲信地方 1か月予報(9月10日から10月9日までの天候見通し)=平成23年9月9日 気象庁地球環境・海洋部 発表」によれば、「<特に注意を要する事項> 1週目から2週目にかけて、気温が平年よりかなり高くなる可能性があります。」と注意を喚起している(http://www.jma.go.jp/jp/longfcst/103_00.html)。ここで、問題となるのは政府の「電力制限令」の発令と解除に対する判断基準である。発令当時に、「電力制限令解除予定日を平成23年9月22日」と決定したのは、それなりの根拠に基づく筈だ。電力制限令は東京電力と東北電力管内を対象に7月1日に発令された。即ち、この時点で、供給可能電力を上回る電力需要を生じると予測したのが基本原因であるだろう。更に電力需要決定の主要要因が気温だろう。当然、、解除日を「平成23年9月22日」に決定したのは、天気の長期予報や気象統計データを使っているだろう。それならば、予定より約2週間繰り上げて解除した根拠はなにか。やはり、未だ起こっていない気象現象の予測が根拠にあるのか。それとも、供給可能電力が大幅に向上したためなのか。毎日新聞が伝える「暑さが峠を越し、電力需給に余裕が生じたため」という理由は余りにも安直な理由のように思われる。
サンケイ新聞は、「東電、電力制限令の緩和・解除を政府と協議 9月の需給に余裕;url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110826/biz11082619270026-n1.htm(2011.8.26 19:23)」というタイトルで、「東京電力は26日、9月の電力需給に余裕が出ることが見込まれるとして、管内の大口需要家に対して節電を義務づける電力使用制限令について、9月22日の解除時期の前倒しや15%の削減幅の緩和が可能か、経済産業省と協議を開始したことを明らかにした。 東電は同日、9月の電力需給予想を経産省に初めて報告。最大電力需要は、昨年の需要実績から節電効果分(900万キロワット程度)を差し引き、4890万キロワットと見込んだ。」と報じた。
上記、サンケイ新聞の記事によれば、「電力使用制限令」を政府にもちかけたのは東京電力という事になる。上記記事の続きに「一方、供給力については5500キロワット前後を確保できるため、需要に対する余力を示す予備率は、安定供給に必要とされる8%程度を上回る10~13%を維持できる見通し。 このため東電は「9月の電力需給は相当緩む」(幹部)と判断。」とある。
よくよく、考えてみると、政府が「電力使用制限令」を発令し、それを解除したのも、東京電力と東北電力の電力供給能力以内に電力需要を押さえ込むだけの需給調整のためで、政府は電力会社の言いなりに従っているに過ぎないようで非常に後味の悪い結果のように思われる。気になるのが気象庁が発表した最新の長期予報であり、それが的中したときどうなるのかと言う点である。予測に関しては事後に検証する以外にないが、余りにも安直に「電力使用制限令」が発令されたり、解除されたりすると、電力利用者の計画も立てられなくなる。