ブログ・いとしきもの　A lullaby for myself: 2011年6月16日

2011/6/16
昨日は曇り。タマリュウの植え込みの中にドクダミが密生してしまった。ドクダミは根を良く張るが、引き抜くと切れてしまい完全に駆除するのが大変。タマリュウを堀上げて植え直しをした。庭の片隅にはスカシユリが咲いている。雑草の中だが花は花。それなりに綺麗で目立つ。上毛新聞1面は県知事選の告示について。

昨日の天気

TAVE=	20.5
TMAX=	23.7
TMIN=	17.2
DIFF=	6.5
WMAX=	3.1
SUNS=	1.5
RAIN=	0

老人の寝言：強引な地デジ移行は第二次人災を引き起こす懸念がある

北海道新聞社は、「首都圏で「地デジ難民」続出懸念　UHF受信工事遅れ；url=http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/298281.html（06/10 13:22）」というタイトルで、「テレビ放送の大改革となる地上放送のデジタル化。その完全移行が迫り、受信のための準備も最終段階を迎えている。だが、ここに来て心配されているのが首都圏での対応の遅れだ。受信に必要なアンテナの切り替えやお年寄りへの周知が間に合わず、７月２４日の地上アナログ放送終了とともにテレビが見られなくなる「地デジ難民」の発生が懸念されている。（東京メディア委員　山口恭司）
」と報じた。

地デジ移行期限が刻々と迫っている。上記の記事は、地デジ移行など問題ではなかろうという首都圏の問題を指摘している。テレビは全ての情報が流れる総合情報インフラである。現行のアナログテレビは戦後の日本を作ってきたと極論してもあながち異論も無いと思われる。2001年の電波法の改定でチャンネルプランが変更されこれに伴い、10年後にアナログTV放送が停波して、地デジに移行するものとされている。これも、マクロな国策的現象とすると、アナログTV放送に使われているVHF帯からTVをUHF帯に追い出して、その空いた電波帯を通信業者等に使わせるという事らしい。移行の費用は、追い出されるアナログTVの視聴者にかぶせられる。しかし、この議論にはTVが果たしている情報インフラという重要性からの視点が完全に欠落しているようにみえる。電波も放射線も物理的には全く同じ物だ。見えない物なら、馬鹿な国民を騙すのは、赤子の腕をねじるのと同じように楽だと官僚どもは考えたのだろう。十年前にこの国策をこね上げた官僚はすでにどこかに天下りして左うちわかも知れない。電波利権が原発利権と同じ構造を持っても不思議ではない。

ITpro は、「東京電力が計画停電の原則不実施を発表、夏場のピークは供給増と節電などで対処；url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110408/359263/（2011/04/08
））」というタイトルで、「問題は夏場、特にピーク時の需要をまかなえるかどうかだが、東京電力ではこれについても「原則不実施」を継続するとしている。同社によれば、現時点において夏場の需給状況は、必要となる最大電力が5500万kW（参考：2010年夏の最大電力は7月23日に記録した5999万kW）なのに対して、供給力が4650万kWと大幅に不足する見通しであるという。
」と報じた。

この記事は計画停電実施前後のものと思うが、最近、東京電力がは以下のような記事をホームページのトップに掲載している。

「< 万が一に備えた計画停電の運用について
　今後の計画停電につきましては、「原則不実施」を継続できるよう、皆さまに節電のご協力をいただきながら、追加供給力の確保などに努めております。　しかしながら、万が一計画停電を実施させていただく場合に備え、計画停電対象地域のお客さまへ、平成23年６月２０日（月）より適用となる計画停電グループをお知らせしております。何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願いいたします。（url=http://www.tepco.co.jp/index-j.html：平成23年6月15日現在）」

ただし、「※万が一計画停電を実施する際には、ホームページや７月１日から開設予定の「計画停電自動音声ご案内ダイヤル（0120-925-433）」等において、お客さまのグループ毎の計画停電実施時間帯をお知らせいたします。」とあるが、一般への公知手順が不明確である。ニュース等では、実施の2時間前までにホームページ等で伝えると聞いているが、これでは余りにも遅すぎる。東京電力は電気供給約款によれば、契約者に停電を十分周知する責任があるのであり、万一その責任を果たさない場合は責任問題が生じるだろう。

丁度、アナログTVが停波となるのが今年の7月24日で、昨年の東京電力の最大電力が7月23日に記録されたとなると、色々心配な事が重なって見えてしまう。地デジタルへの移行が済んでいない世帯は高齢者世帯だけでなく一般の世帯も相当数あると見積もられている。例え、1台だけ地デジ対応しても、一人に一台程度の普及率となっている現代では、日本中にはまだ地デジ化されていない現用のアナログTVが相当数あるのではないか。これらの人々に計画停電の情報は確実に流れるのだろうか。いかに迅速に正確に真夏の計画停電にかんする情報を流すかという問題は、場合により、地デジへの移行期限と計画停電の実施可能性が最大になる時期が重なってしまことにより、大きな社会的な混乱を招いてしまうおそれがあるのである。当初、計画停電は東京電力管内と考えられていたが、浜岡原発の稼働中止等で、電力事情の不安定は日本中に波及しつつある。更に、辞任を表明した内閣総理大臣も、この時期までは居座るだろう。総務省は、東日本大震災による甚大な津波被害を受けた岩手・宮城・福島3県におけるアナログTV停波を最長で1年間延期すると報道されているが、現在の難局や、地デジ未対応対応のアナログTVが多数ある事から、予定通り強行に地デジ移行を行うと第二次的な人災を引き起こす可能性が十分あるのではないか。いくらローテクでも確実に機能している情報インフラを危機的状況の中で安易に放棄する必要はないだろう。東京スカイツリーは、2012年5月22日に開業予定との事であるが、アナログTVの地デジ移行は東京スカイツリーが安定に稼働してからで良いのではないか。首都圏では、今地デジに移行すると、VHFアンテナからUHFアンテナへの変更が必要な上、東京スカイツリーが開業後は更に、UHFアンテナの調整が必要になり、二重の負担を迫られる。地デジ移行が出来ていない視聴者にそのようなゆとりはないだろう。

ITMEDIAは、「3600万台が地デジ未対応？　「地デジ難民」に現実味；url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/24/news038.html（2011年05月24日 12時12分更新
））」というタイトルで、「地上デジタル放送への完全移行まであと2カ月。政府は東日本大震災の被災地3県を除く全都道府県で7月24日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指す。しかし電機メーカーの業界団体統計と内閣府などの調査データに基づいて試算すると、テレビの国内普及総数の約32％は地デジに未対応となることが23日、分かった。総務省が示す地デジの世帯普及率約95％とは大きく食い違う上、この普及率には、録画機も台数に含むなど調査方法の不備も浮上しており、アナログ放送停止による「地デジ難民」が現実味を帯びてきた。
」と報じた。

アメリカではデジタルTVへの移行計画を強行せず、現実に合わせて延期した経緯がある。おそらく、日本の当局には、アメリカではデジタル化の計画を延期したが、日本は計画通りやったと胸を張りたいというさもしい根性がなくはないか。それをやったのがオレだ。オレ、オレという自己顕示欲にとりつかれて、福島原発事故の二の舞を繰り返すユトリはないのである。地デジ化未対応は、高齢者や貧困世帯が多いという。中小企業では不況で地デジ対応の金も工面できず、天気予報の情報等はラジオでとらざるを得ないというWEB情報もあった。現に、福島原発事故による「放射能難民」は多数発生している。それに加えて、「地デジ難民」が生まれる現実性が強まった。世界中にはTVデジタル化未実施の国も多い。それらの国は先行事例を詳細に研究するだろう。電波政策の日米比較や世界の事例比較で、日本は再度、福島原発事故のような歴史に汚点を残すような愚挙を世界にさらすことにならないか。政治には大局観が不可欠なのである。

以下本題。

かみつけ女流歌人　雅：塩の道

歌題＝塩の道：

■四季折々に　峰を峠を　越えにけむ　塩売り歩荷も　遠き世の人　107　渡邊　文子

古来塩は貴重品であったが、塩の歴史や塩売り歩荷に眼を向けさせる一首。