ブログ・いとしきもの　A lullaby for myself: 会社生活断面記:海外メーカーとの共同開発における現役時代の特許戦争の思い出と我が国の国益について；ご同輩　右も左も　腐れ縁。20190703。

2019年7月3日（水）
昨日は曇り一時雨一時晴れ。ざっそう句；ご同輩　右も左も　腐れ縁。朝方、畑の様子を見る。先日蒔いた小豆が発芽していた。日をずらせて播種した苗も開花時期は余り変わらず、植物は自然環境に合わせて生長するのだと漠然と思った。要するに、種としての生存を最優先に生きて、良い実を沢山付けるためには頑張らない。それより、一個でも二個でも実を残そうとする。スイカ苗が育ってきた。このスイカも実を付けるかギリギリの生き様をしているようだ。

原ファイル名=「IOB_2019_SUIKA_AZUKI_小玉スイカと小豆20190702.jpg」
IOB=IMAGES ON Beloved Ones

新聞を持って来て宅内閑居。古い資料を整理。アキハバラの電気店の領収書が出てきた。品番しか書いてないので商品が分からない。WEBで調べると同名のCD-ROMチェンジャーがあった。ふり返ると衝動買いして余り使わない物もあるようだ。昔は、CD-ROMもオプションで外付けであった。最初に買ったのはSCSIインターフェースの物だった。やがて、パソコンに標準搭載されたが、最早盲腸のような存在になってしまった。代用品で間に合うことが多く、スペースとパワーと操作の手間がかかるディスク・デバイスの需要はほとんど無くなってしまったようだ。今年は、掘り上げなかった昨年のジャガイモを育てている。少しは収穫出来るだろうか。試し掘りをして見たい。

「日々が農好天気：ジャガイモ株分け栽培２品種目を収穫；都議選や　本気になった　都民かな。１７０７０３。（http://af06.kazelog.jp/itoshikimono/2017/07/post-a519.html）。（2017年7月 3日 (月)）」

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会社生活断面記:海外メーカーとの共同開発における現役時代の特許戦争の思い出と我が国の国益について

最近、日韓関係で波風が目立ってきた。日韓徴用工問題がその背景にあるようだ。その問題を遡れば、第二次世界大戦の処理問題まで行き着く。そもそも、戦争も経済問題の延長に過ぎないという説もある。経済的に処理できない問題を戦争・武力で処理しようという発想もあるようだ。ともかく、世界には判官贔屓という共通的価値もある。強さは、これ見よがしに行使すれば失敗する。能ある鷹は爪を隠す...。

「技術史（http://af06.kazelog.jp/itoshikimono/2009/08/2009-1.html）。（2009年8月12日 (水)）」に、「しかし、講義が脱線して教授が日露の戦車の違いや戦争論の話になると耳がそばだった。戦車の重量、構造は圧倒的にロシア製に軍配が上がったとか、戦争は兵器の蓄積を消耗するために起こるとか余り聞いたことがなかった。戦車は軽量ならば燃費も資材費も少なく低コストになる。ロシアの戦車はその逆だ。しかし、勝つためにはどうか。軍備の蓄積が大きくなると戦争になるという考えは理屈とは別に現実性があった。兵や兵器を自由に使える立場の人間はそれを使う誘惑につねに駆られているという見方は空論ではないだろう。」

今日では、武器も通常兵器も、ミサイルも、核兵器、人工衛星も全てが国際商品になり得るのである。また、軍備に転用されると国の安全に影響するという名目で、輸出入が規制されていた国際商品もあった。例えば、航空機用の慣性誘導装置等がその例であった。現在では、GPSがそれに代わって、軍用の高精度のGPS以外は民生用に公開されている。ともかく、この世に買い手がいれば、何でも売れる。

また、日米半導体摩擦・COCOM問題等では、半導体製品が規制の対象になった。当時は、半導体の微細化で、α線がメモリーに当たると誤動作する問題があり、放射線対策をした半導体は、規制の対象であった。今日では、メモリーの放射線対策は普通に行われているのだろうと思うが...。

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徴用工訴訟問題 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/徴用工訴訟問題

韓国政府に移動 - そもそも韓国政府は日韓請求権協定締結前の交渉において、徴用工の未払金及び補償金は国内措置として韓国側 ... において日韓請求権協定の効力範囲問題を検討し、植民地支配賠償金や慰安婦問題等の日本政府の国家権力が ...
‎朝鮮人強制連行 · ‎財産及び請求権に関する問題の ... · ‎不二越 · ‎柳井俊二

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日本経済新聞は、「半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動。；url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46823990R00C19A7MM8000/。（2019/7/2 1:31）」というタイトルで、「政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。」と報じた。

この記事を読んで、子供の喧嘩に親が出るような恥ずかしさを感じた。あの、G20サミットを仕切った国が行う、国際的な行動なのかも疑問になる。ともかく、日本国政府は、半導体というハイテク商品について、余りにも無知過ぎるようだ。最も、腕力・武力で何でも処理できるという脳味噌の構造なら仕方が無い。日本の産業は、土建産業だけになってしまうのではないか。だが、半導体は、産業の米というより、今日21世紀の全ての産業文化を支えるICT・頭脳の基本デバイスになっているのだ。

米中が、ファーウェイや5G問題で主導権争いをしている事実を日本は甘く見すぎていないか。だが、この問題を冷静に解読すると、米国が経済戦争の実戦に持ち込む事は無さそうだ。経済戦争の実戦に入り込むと、ブーメラン効果で米国が大きな損失を受けるのは目に見えている。

所で、最近、昔の事が気になって、現役期時代に海外メーカーと共同開発した案件を調べて見た。下記の記事で書いたことは、今でも記憶に残っている。とりあえず、忘れないうちに、カナダの青年技術者のイニシアルをＪ・Ｆであったと残しておこう。

「スープ皿の底（改題）：会社生活断面記：一緒に仕事をしたカナダの青年技術者の心意気を思う；ススキ呉れ　饅頭貰う　十三夜。１７１１０１。（http://af06.kazelog.jp/itoshikimono/2017/11/post-fb1c.html）。（2017年11月 1日 (水)）」

今回は、このJFを手がかりに特許を調べた。当然、彼の所属会社も検索精度を上げるために役立った。同時に自分が出願した特許も特許情報プラットフォームで調べた。日本での打合せで顔を合わせた日数は数日だったと思うが、FAXやTELEXでのやりとりは、開発の初めから終わりまで行って来た。彼が日本へ来たのは、開発の最後の確認・まとめのためであった。米国の半導体販社の責任者も同行してきたと思う。

当時は、共同開発の経験もほとんどなく、開発契約にも関知していなかった。従って、共同開発に関して出て来た特許の扱いもはっきりしていなかった。そこで、自分のグループとしては、部下と連名で日本特許を提出した。一方、相手側は、単独でUSPを出願していた。勿論、開発した製品とは別物で、その展開製品としての出願であった。その出願日を比較して見ると、我々の出願が半月程度早かった。ともかく、開発に参加した二社は、別々に特許製品を夢見ていたわけだ。

ここで、当時を振り返ると、共同開発した製品に関する特許の扱いは、交渉の議題にも上がって来なかった。それほど、有望な特許でも無かったのか、特許の扱いを交渉し始めると、まとまる物もまとまらなくなる事もありうる。すでに、両者が出願した特許も30年程度が過ぎて、もはや新しさは無い。だが、相手の発想を我が物にしようという意識はあったようだ。

因みに、相手方が出願した特許はLEDドットマトリックス表示装置、我々が出願した特許はLED印字装置であった。30年程前の液晶表示装置は、動作温度や動作条件の点で信頼性が不足していた分野があり、その分野ではLED装置が期待されていた。だが、液晶技術も急速に進み、LED表示装置は時代の主流になれていない。当時は、自動車の表示パネル用に使える半導体を作れと発破を掛けられたが、それも実現できなかった。

LEDは、自己発光デバイスであるが、発光部と制御部を一体形成する事は困難であり、コスト、性能、信頼性等を実現する技術の組み合わせは無数に存在すするため、表示装置の進歩の歴史は多様である。

現役時代に特許戦争に遭遇した事は無いが、他者の特許を避け、他者に特許で先行しようとする努力は常に忘れなかった。日本もかつては、メモリー技術で世界に先行していたが、やがてその技術は韓国の同業他社に流れてしまったと言われる。当然、高い技術は低い方へ流れるのである。

日本政府が決めた対韓輸出規制の品目は、半導体材料のフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素との事である。これらの半導体材料を使う業種・メーカーは明確に特定出来そうだ。言い換えれば、日本政府が狙い撃ちしている目標が世界中にバレバレなのだ。従って、外交の下手さ加減もバレバレになる可能性が高いと言える。これで、安倍外交の選択枝が又一つ狭まるような予感がしないでもない。

ともかく、韓国の半導体メーカーと日本の半導体材料メーカーが組んで取引をする限り、国際ルール上何の問題も無いであろう。しかし、日本政府が、日本の半導体材料メーカーに何らかの政治的圧力を強めれば、問題は別の局面に発展する可能性も大きい。国は、そのような総合的な損得勘定をどのように判断して、対韓輸出規制を実行するのか...。外交の手がかりを失った安倍政権のやけっぱちで終わるだけなのか。目先のことだけで、世界の信用を失う程の失態は避けるべきだ。

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