2011/12/15
昨日は晴れ。竹切り。倒れた三本の竹が蜜柑樹の上を覆っていた。日陰になるので切った。東向きに倒れているので西風に煽られたのだろう。根本に竹が密集しているので結局十数本切った。少し汗ばむ。次ぎに椿の生け垣の剪定。一部珊瑚樹もある。椿の蕾は大きく膨らんでいた。正月頃には開花しそうに見えた。咲いた花を切り落とすのも未練があるなと思いつつ作業。

2011/12/14の天気

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老人の寝言：政府が示す国民の幸福度とはなんだろうか

YOMIURI ONLINE（コラム・ブログの中の日野原重明の１００歳からの人生）は、「国民の豊かさとは何か ；url=http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51695（2011年12月14日）」というタイトルで、「国民の幸福度高める方針、政府は発表し実行を　日本政府はこの際もっと国民の幸福度を高める方針を勇気を持って発表し、それを実行する行動力のある政党が望ましいと私は強く感じている。日本の過去には後藤新平や石橋湛山のようなすぐれたリーダーがあったが、それに対して、現在の日本は政治的リーダーシップが貧困であることを私は痛感している。」と報じた。

老いて益々盛んなのが文化勲章受賞者の日野原重明氏。満１００歳を迎えているとの事だ。この娑婆食うことを除いたら楽しみは半減するだろう。著名人と関連する食べ物と言えば、池田勇人首相の麦飯、土光 敏夫経団連会長のめざし、日野原重明聖路加国際病院理事長、同名誉院長のステーキ。国民は同氏が幸福の絶頂にあるように感じていないだろうか。その同氏が上記のような記事を出しているのはちょっと違和感を感じる。今時、政府に上記記事のような要求をしても、麦飯さえ出ないのではないか。

昨日のNHKTVで定年の65才への延長方針を政府が決めたと報じていた。経営者団体は頭からこれに反対。これでは、労働者の働く意欲も上がらない。定年延長は年金の支給年齢の65才への引き上げの付帯条件に過ぎないだろう。一般の高齢者にとって老後は必ずしも明るいものではない。死を迎えるまでの期間が翁捨山姨捨山にならないようにと願うことしか出来ないのが一般人だ。それにしても、老いて益々盛んな人々が、既得権に安住して老害を振りまいているのも日本の現実だ。上をみても、いつになったら頂上に到達できるか分からないようでは、組織の活力は自然に減衰して自滅の道を進んでしまう。日本には、功成り名遂げ、齢に不足無くなれば、後進に道を譲るとう麗し風習があった。生涯現役も一つの理想ではあるが、役職や仕事が無限にあるわけではない。記事ではブータンの「国民の幸福度を示すＧＮＨ（Ｇｒｏｓｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）」を引き合いに出しているが、それは刺身のつまのようだ。幸福は絶対的な感情ではないだろう。ともかく、あなたの幸福がわたしの幸福というのが理想だが、その逆が日本の実状ではないか。

2011/12/12
昨日は晴れ。今朝も零度以下となり、氷結があった。霜柱も立っていた。落葉樹の落葉が急に進んできた。別のカキの木から柿を収穫。今年はナリ年で、鈴なりに近い。葉はほとんど落ちて、青空に柿が浮かんでいる。数が多い分、実は小ぶりのように感じる。味もやや物足りない。かなり取ったが、数は余り減らない。高所には良い実があるのだが、それがとれないのが残念。他に冬越しの準備。

2011/12/11の天気

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老人の寝言：COP17交渉難航の末に決着。土壇場を乗り切ったのはつわもの女性政治家か

COP17のスケジュールは（url=http://unfccc.int/meetings/durban_nov_2011/meeting/6245/php/view/schedule.php）：COP 17 28 Nov - 9 Dec 2011 FCCC/CP/2011/1　documentsであった。この間に、幾つかの作業部会も並行して行われる。ちなみに、Conference of the Parties (COP)。会議の正式名称はThe United Nations Climate Change Conference。この会議の始まる前後はニュースに気付かなかった。会期末になって、交渉の結末がが混沌としてきたというニュースで注目するようになった。交渉を一日延長して協議を続行したが平行線。延長2日目に入っても進展無し。ニュース報道も決裂か延期かという悲観的な観測も流れた。

「京都議定書；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8；（最終更新 2011年12月11日 (日) 04:22）」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に「京都議定書（きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol）は、1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（英: Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）。」とある。

COP17では2012年以降の枠組みの合意が最大の課題であった。先進国と後進国・新興国間の利害の対立がその合意の可否を決める状況となっていた。WEB情報では議長提案は京都議定書の延長と国別の差別のない新しい枠組みの構築で、妥協可能は目標を提示したとの事だが、交渉は難航した。ところで、国際間の交渉は、色々なカードを切りながら、自国に最も有利な目標を達成する事にある。そう言う目で見ると、日本は世界中が注目するCOP17という国際舞台で世界に何を訴えることができたのか理解できない。自称新興国のインドは先進国の対応（新興国と先進国を同等に扱う）を非難したようだ。

その人がインドの環境相Environment Minister Jayanthi Natarajan。調べてみるとインドのベテラン女性政治家。「Jayanthi Natarajan ；http://en.wikipedia.org/wiki/Jayanthi_Natarajan；（This page was last modified on 13 November 2011 at 05:04.）」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に「Jayanthi Natarajan (Tamil: ??????? ???????) (born 7 June 1954) is an Indian lawyer and politician. She is a member of the Indian National Congress and has been thrice elected Member of Parliament representing the state of Tamil Nadu in the Rajya Sabha. Since July 2011, she has been the Minister of Forests and Environment.」とある。1954年生まれの57歳。米国、中国は2020年から枠組みに入る意向で、時間的な余裕があり高見の見物か。ともかく両国はCOP17では新興国の非難の対象ではあるが、主たる交渉人ではない。

一方、EUを代表して交渉にあたったのがコニー・ヘデゴー。「コニー・ヘデゴー；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%87%E3%82%B4%E3%83%BC；（最終更新 2011年11月14日 (月) 08:34 ）」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に「コニー・ヘデゴー（Connie Hedegaard、1960年9月15日 - )は、デンマークのコペンハーゲン出身の政治家。現COP15担当大臣。欧州委員会の委員も務める。概要 [編集]：　23歳で最年少国会議員として当選。その後はテレビキャスター、ジャーナリストに転身後再び政界に戻る。2004年のアナス・フォー・ラスムセン首相の下環境大臣として初入閣。以降環境分野の主要ポストを歴任する。　第15回気候変動枠組条約締約国会議で議長に選出されるも1週間で解任となった。　2010年1月からはEUの閣僚ポストである気候変動担当欧州委員に就任予定。」とある。
1960年生まれの51歳。WIKIPEDIA英語版の方が詳しい（http://en.wikipedia.org/wiki/Connie_Hedegaard）。デンマークの環境行政を牽引しているスーパーレディのようだ。

COP17千秋楽でがっぷり４つに組んで進退極まらなくなった場面で、水を差してインド代表とEU代表の仕切り直しを命じたのがCOP17議長、南アフリカ国際関係・協力大臣(外務大臣)のMaite M Nkoana-Mashabaneヌコアナ=マシャバネで、女性政治家。「Maite Nkoana-Mashabane；http://en.wikipedia.org/wiki/Maite_Nkoana-Mashabane；（This page was last modified on 11 December 2011 at 10:15.）」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に「Maite Emily Nkoana-Mashabane (born 30 September 1963[1]) is a South African politician. She has been South Africa's Minister of International Relations and Cooperation since May 2009, taking over from Nkosazana Dlamini-Zuma. She is also a member of the National Executive Committee of the African National Congress (ANC).」とある。1963年生まれの48歳。

COP17の実際の舞台裏は覗けないが、これらの女性政治家は、それぞれのミッションを見事に遂行したように見える。WIKIPEDIAで見る限り、政治家としてのキャリアを積んでおり、日本では男の世界のような政治の世界での経験も豊富で、交渉人としての資格は十分ではないか。COP17という世界の大舞台で、世界を相手に丁々発止の交渉を行える女性政治家を、今現在見られるのは驚異に感じる。大方の日本の女性政治家なら、国際舞台の交渉だと最初に言葉で行き詰まってしまうのではないか。COP17は、ともかく女の戦争で何とか破局を避けられたのかもしれない。環境という非常に多くの要因と利害がある国際交渉では女性がその能力を十分発揮できる分野ではないか。そう言う意味で環境の時代は女性が活躍する時代になるだろう。若い女性が政治に志せるような国に日本も早くなって貰いたい。男女差も生物学的にはY染色体の有無の差にに過ぎない。人類の歴史においても、母性は子孫を生み育てるという役割を担い続けている。人類が滅びるか生き残るかという局面でこの母性という無意識の意識がCOP17の破局を救ったのか。

日本はCOP17で化石賞を献上されたらしいが、存在感が乏しかった。日本の主張も世界各国に伝わったか疑問である。COP17は国家間の責任だけでなく、民間の環境ビジネスにも影響を与える。日本の環境ビジネスの顧客になる国や国民にどのような印象を与えただろうか。エコノミックアニマルらしくその尻尾を見せて終わっただけでは、COP17というチャンスを無駄にしただけではないか。

2011/12/11
昨日は晴れ。メダカの容器にかなり厚い氷が張っていた。外に出て落ち葉掃きをした。通路に朴の落ち葉が吹き溜まっている。それを毎日踏んでいると何となく侘びしさを感じる。昼頃、氷が溶けると数匹の子メダカが水面に現れてきた。COP17は予定の9日までに合意が出来ず1日延長して最終的な詰めが行われているが楽観できる状況ではなさそうだ。

2011/12/10の天気

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老人の寝言：COP17の協議難航は何を示すか

地球温暖化に賛成する国はないだろう。現在の国連加盟国総数は193カ国との事だ。世界の人口が70億人。日本の人口は：「【平成23年11月１日現在（概算値）】＜総人口＞　１億2776万人で，前年同月に比べ減少 　　 ▲30万人 　 （▲0.23％）；url=http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201111.pdf」である。これだけの人間が、地球上の食糧や空気、水等の環境資源を無料で使わせていただいている。この地上の国家の台所も、貧乏あり大尽あり。大国や大尽国はCO2の排出量も多い。それは先進国でもある。CO2を減らす責任を誰が持つべきか。総論賛成、各論反対には国際関係の歴史や利害もからむ。地球温暖化もCO2という環境に排出した負の遺産が誰の責任かという歴史的な側面も無視できない。国家の発展段階でも、先進国、開発途上国、後発開発途上国（最貧国）という分類がある。CO2排出に対する責任を一律に課すというのもしっくりしない面がある。そういう点で最大の二枚舌を使っているのが米国だろう。中国、インドも枠組みに入らない内に経済発展をさせようと、国際負担では、開発途上国、貧国を装っている。外国のWEB情報を見ると、米中がCOP17をハイジャックしていると言うような記事も目に付いた。しかし、米国の若者が、自分の国は自分たちの未来の事を考えて欲しいと行動を起こしているという記事もあった。COP17開催国の南アフリカでは、地球温暖化に関する意識も非常に高まっているようだ。しかし、交渉の行方はまだ混沌としている。

産経新聞は、「日本の事実上の離脱に産業界は「歓迎」；url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111210/biz11121021150005-n1.htm（2011.12.10 21:14 ）」というタイトルで、「京都議定書延長からの日本離脱が確実となったことを受け、「議定書延長に断固反対」を訴えてきた産業界からは歓迎の声が上がっている。一方、先進国が途上国の温室効果ガスの排出量削減を支援した場合、自国の削減量に算入できる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の仕組みを活用できるかについては解釈が分かれており、ＣＤＭの活用に積極的な大手商社は気をもむ展開になっている。　「（京都議定書の延長を受け入れれば）産業空洞化に拍車がかかり、致命的なことになる」（日本鉄鋼連盟の林田英治会長）と主張してきた産業界。「延長受け入れは生産の大幅な制限を強いられるに等しい。何とか踏みとどまった」。素材メーカーの幹部は胸をなでおろす。　日本が京都議定書延長に賛同すれば、日本よりエネルギー効率が劣る新興国が排出量を気にせず増産するのを指をくわえてみるしかない。警戒感を強めた産業界は、「同じ土俵で競争することが必要だ」（自動車業界）と訴えてきた。今回、日本に削減義務が課される現状は避けられる見通しとなり、「基本姿勢を貫いてくれた」（素材大手）と評価する。　延長反対だけではなく、日本の貢献をアピールするためにも、「省エネ技術の普及で存在感を示すべきだ」との声も多い。「排出削減につながるとともに商機拡大にもなる」（電機大手）と期待をかける。」と報じた。

上記、産経新聞の記事は日本の産業界の気分を述べているようだ。日本も総論賛成、各論反対のスタンスを取っているようだ。日本の報道機関も各社が取材班を派遣しているようだが、その報じる内容に生彩がない。会議の雰囲気と世界各国の動きをリアルタイムで伝えるような記者魂が欲しい。それにしても、COP17開催国議長が何とか会議の成果を出そうと言う涙ぐましい動きをしている姿は会期延長にも見えてくる。調べてみるとマシャバネ議長は名前はヌコアナ=マシャバネで、国際関係・協力大臣(外務大臣)という肩書きを持つ閣僚。url=http://www.za.emb-japan.go.jp/jp/Japan_SA/okada_2010.html（在南アフリカ共和国日本国大使館HP）にその写真があった。何と理知的で端正な容貌に堂々たる風格の漂う女性であった。協議が難航していると言うことは、弱小、貧国が確実に世界を動かす勢力になっている事を現している。残念だが地球の危機を実感しているのがこれらの国で、世界の強国は彼らの危機意識を共有できていないのだ。この流れを読まないと世界の大国も判断を誤るのではないか。10年間不平等のエゴを貫き通せるのか。そうはいかないとCOP17の協議が難航が語っているようだ。

urlの＊．zaはどこの国を表すか調べると南アフリカ共和国であった。＊．ｓaはサウジアラビアだったか、他国に割り当ててあった。

2011/12/10
昨日は曇りのち晴れ。朝方は定例の仕事。メダカの容器を覗いたが子メダカも見えない。水温が下がって活動も停止、エネルギー消費量も低下するので、餌も食べないと魚類は魚類なりの生存様式がある。人類が寒冷な氷河期を乗りこえた方法、手段はなにか。衣類、住居、火、食糧、気候etc。

2011/12/9の天気

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老人の寝言：COP17の行方と大国のエゴ

南アフリカのダーバンで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）は12/9に閉幕する予定である。WEBでその動向を覗いてみたが、交渉が混沌とする中、議長国の南アフリカが議長案を提出する段階に来たようだ。世界各国の利害がからみあう複雑な交渉である。CO2の排出量が多い、インド、中国、アメリカの動きも注目されている。自国のエゴを通して行くと、先々世界の孤児となり、世界経済からも取り残される怖れもある。新興国が実力を付けつつあるのを一番良く知っているのは、他ならぬアメリカだ。インドも中国もかつては後進国の地位に甘んじていた。しかし、現在はアメリカにとり、インドも中国一蓮托生の関係も深い。そのような大国と言えども世界の多数の国から見放されれば立ち行かなくなる。経済成長には資源もエネルギーも必要だが、それを自前で賄えなくなってしまう危機が迫っている。ＣＯＰ１７はEU案を中心に、延長という線でまとまりそうだが、日本はその枠組みを否定している。EUは会議を主導してその存在感を示そうとしているようだ。日本がその足を引っ張るようでは世界の中の日本地位に懸念を感じざるを得ない。ここで、ふと思ったのだが、日本の原子炉の全数フル稼働は絶望的になっている。それを補っているのが火力発電であり、確かにCO2の排出量は増加する。CO2の排出量を約束出来ないというのはそれなりの意味があろうが、もう少し、日本案として国際アピールできる方法はないのかと気になる。脱原発による再生可能エネルギーの拡充というような意欲的な目標を掲げることは出来なかったのか。初めから出来ないと言うカードを切っているようで、これが国際交渉なのか。結局、日本は議長国案に追従するだけで終わるのだろうか。

2011/12/2
昨日は曇り。未明に少し降雨。日中でも7℃台の寒い天気だった。外出。ついでにウインドショッピング。目的もなくぶらりと入ると新しい発見がある。95円均一というコーナーもあった。100均より10円安い。衣料店でループエンドを発見。ヒモ輪を閉じる用具らしい。麦わら帽子の顎ヒモの処理に使えそうなので買ってみた。ループエンドとはなんじゃ。日本語で何というのか。辞書で「ループエンド」をあたったが該当なし。ループ=輪、エンド=端で超直訳すれば、輪端具。英語辞書にもないので和製英語？コンピュータ用語では演算ループが終わることらしい。ともかく、ぐるぐる巻きになっている尻尾をきっちり処理するには「ループエンド」にしたい。その最大の課題が福島原発事故の冷温停止。

2011/12/1の天気

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老人の寝言：いつまでたっても堂々巡りの冷温停止

最近になって、気になるニュースが流れた。東京電力福島原発事故の問題となっている原子炉の内部状態だ。現在は原子炉の暴走を防ぐために原子炉を冷温停止状態に持って行く事を最大の目標に工程表が組まれている。その課題が注水と排水。放射性物質を含んだ排水が多くなるとその保管と処理が大変になる。注水を減らせば冷却効果が低下して原子炉が暴れ出す。注水と排水はトレードオフの関係になる。

NHK NEWS WEBは、「燃料溶融 廃炉には厳しい課題；url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111201/t10014325321000.html（12月1日 5時19分）」というタイトルで、「東京電力は、福島第一原子力発電所の事故でメルトダウンが起きた１号機から３号機について、溶け落ちた燃料が原子炉の底を突き破り、格納容器の底を浸食するまで広がったという解析結果を示しました。今後の廃炉に向けて、格納容器の底にまで広がった燃料を取り出さなければならないという世界でも例がない厳しい課題を突きつけられたことになります。 東京電力は、福島第一原発の１号機から３号機で、メルトダウンで溶け落ちた燃料の状態を調べるため、原子炉への注水や温度の変化から解析しました。このうち１号機では、最悪の場合、溶け落ちた燃料のすべてが原子炉の底を突き破り、格納容器に落下して、格納容器の底にあるコンクリートを溶かし、６５センチの深さまで浸食したと推定しています。コンクリートは最も薄いところでは、格納容器の鋼板まで３７センチしかないということで、事故の深刻さが改めて浮き彫りになりました。また２号機と３号機でも、最悪の場合、それぞれ５７％と６３％の燃料が格納容器に落下し、２号機で１２センチ、３号機で２０センチの深さまで格納容器の底のコンクリートを浸食したとしています。１９７９年に起きたアメリカのスリーマイル島の事故では、溶けた燃料が原子炉にとどまっていて、今回の解析結果は、福島第一原発の今後の廃炉に向けて、格納容器の底にまで広がった燃料を取り出さなければならないという世界でも例がない厳しい課題を突きつけたことになります。東京電力は、格納容器の底には水がたまり、燃料は冷やされているので、コンクリートの浸食は止まっていて、年内を目標にしている原子炉周辺の温度が１００度を安定して下回る「冷温停止状態」の達成に影響はないと説明しています。しかし、１号機の格納容器の底には水が４０センチほどしかたまっておらず、燃料を安定して冷やせるかどうか不透明で、「冷温停止」の判断ができるか疑問を残す形になっています。」と報じた。

東京電力の発表は、重大な事実を隠し、軽微な順から発表する傾向が強い。その論拠が原子炉の中が直接見えないからというのだから世人をこれほど馬鹿にしている事はないのではないか。原子炉の状態は間接にしか把握できないのだ。その正確な状態を把握するためには観測された全てのデータと全ての科学技術的な知見を動員しなければならない。解け落ちた核燃料が、コンクリートを溶かし、「格納容器の鋼板まで３７センチ」に迫っているという事は、さらにその影響を精密に分析しなければならない事を示している。更に、「１号機の格納容器の底には水が４０センチほどしかたまっておらず」という事は何を意味しているか。高温でコンクリートがボロボロになり、更に地震で格納容器に亀裂が入っていれば、高濃度の放射能汚染水が地下に漏れ出すのは目に見えている。「１号機の格納容器の底には水が４０センチほどしかたまっておらず」という事は水収支を考えて異常と思わざるを得ない。

url=http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/plant/2/231125-2-7.pdfによる1号機の状態。
福島第一原子力発電所　プラント関連パラメータ（水位・圧力・温度などのデータ）

原子炉注水状況：給水系ﾗｲﾝを用いた淡水注入中。流量7.7m3/h(11/18 5:00 現在)
原子炉圧力容器まわり温度：まわり温度給水ﾉｽﾞﾙ温度:34.6 ℃、圧力容器下部温度:35.6 ℃
(11/18 5:00 現在)。

福島原発事故を起こした1号機原発は、使用期間が40年と最も古く、老朽化が進んでいると見られ、最も危険な状態にあるのではないか。まだ熱交換機による循環冷却系は稼働していないようだ。そうなると、注水量から、蒸発、炉内貯留、排水各量を差し引いた残りが、外部環境へ流出している事になる。炉内温度が低いとは蒸発量は相対的に少ないだろう。シミュレーションでは炉内の水位も低い。そうなると、外部環境へ流出している量が多いと言えないか。今回の東京電力の発表は、工程表第二ステップの見直しや尻まくりをするための露払いのようにも見える。そうなると、工程表第二ステップは何だったのかということになる。又堂々巡りが始まり、「ループエンド」にはならないのではないかと気にかかる。

2011/12/1
昨日は晴れ。気温は温暖であった。ケヤキの落葉は7～8割まで進んでいる。落ち葉を片づける頃は正月近くになりそうだ。用事が出来て携帯に電話したが出ない。持ち忘れで、黒電話で掛け直し。ポータブル機器は場所が定まらないのでいつも身につけておく習慣を付ける必要があるが、自分もそれができていない。携帯を使いそうな時だけ持っているのが実状。これではすれ違いがおこるのも当然。

2011/11/30の天気

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老人の寝言：今年の冬も節電フィーバーに苦しむのか

携帯で思い出したが、そのルーツは自動車電話等に遡るようだ。重くて持ち歩くのが大変。それが現在ではポケットにはいるようになった。半導体や電子部品の小型化と高性能化により実現した。動作時間を長くできたのは、低消費電力化と電池の高性能化。いよいよ、12月に入り冬季の電力消費が伸びる時期になった。東京電力管内はなんとかしのげるらしいが、原発比率が高い関西電力は相当の節電が必要らしい。関西電力ホームページによると「12月19日（月）～3月23日（金）の平日、９時～２１時の間、１０％以上の節電にご協力をお願いいたします。」とある。「関西電力管内の節電効果は昨夏比３・８％減程度だった。」という情報もあり、関西電力管内の住民には厳しい冬になりそうだ。関西電力はホームページで、「電気事業の強みについて；url=http://www1.kepco.co.jp/ir/private/info04.html」というタイトルで、「当社は、他電力と比較して原子力発電の比率が高く、今後とも安全最優先で原子力発電所を運転していくことで、原子力発電の強みを最大限発揮してまいります。」と報じている。そのページの原発比率は、ほぼ50%を超えている。東の東京電力福島原発事故の余波が西の関西に飛び火したようで、その動向が注目の的である。省エネも設計段階から徹底すると相当効果があるだろう。部品、部材の削減は製造者のコストダウンになり積極的に行われているが、省エネに関してはどうだろうか。現役時代、ISO9001/14000活動の中で、集積回路のBi-CMOS化の促進を行った事がある。Bi-CMOSとはバイポーラとMOSの二つに同時対応できるプロセスで、プロセスコストは高くなるが、高性能化、集積度の向上、省エネ等で付加価値も高める目的があった。今日のような状況では、省エネも国がその政策を主導して進める必要があるだろう。

2011/11/28
曇り一時晴れ。畑の清掃。蔓退治。アケビとムベの棚に使っているパイプハウスにカナムグラが這い上がっているのを除去した。木質のツルに一年草の蔓草が挑んでいる。日陰になったムベの実はまだ熟さず青いままの物もぶら下がっていた。ノブドウも一株堀上げた。蔓性の植物には蔓性の似たものが集まってくるようにも見える。

2011/11/27の天気

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老人の寝言：市選挙管理委員会が開票結果をホームページに公表しない不思議

NHK NES WEBは、「大阪市長選 橋下氏が当選；url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/t10014236382000.html（11月28日 0時59分）」というタイトルで、「現職と前の大阪府知事の対決となった大阪市長選挙は、２７日、投票が行われ、大阪維新の会の新人で前知事の橋下徹氏が初めての当選を果たしました。 大阪市長選挙は、開票が終了しました。▽橋下徹、維新・新、当選、７５万８１３票。▽平松邦夫、無所属・現、５２万２６４１票。前の大阪府知事の橋下氏が、現職の平松氏を破って初めての当選を果たしました。橋下氏は、４２歳。弁護士でタレント活動も行い、平成２０年の大阪府知事選挙で、自民党と公明党の地方組織の支援を受けて、当時、知事としては全国最年少の３８歳で初当選しました。就任後は、大胆な歳出削減に取り組むとともに、歯に衣着せぬ発言で注目を集め、府と市を再編する「大阪都構想」を掲げて、地域政党・大阪維新の会を立ち上げました。４月の統一地方選挙で、府議会で過半数、市議会でも第１党を占めると、「大阪都構想」を実現するには大阪市役所にみずからトップとして乗り込む必要があるとして、任期途中で知事を辞職して市長選挙に立候補し、知事選挙とのダブル選挙を仕掛けました。２期目を目指す現職の平松氏との対決となった今回の選挙では、民主党系と自民党の市議団、それに共産党が平松氏の支援に回ったのに対し、橋下氏は１００人を超える大阪維新の会の地方議員を率い、「大阪都構想」の実現を訴えて、知事選挙に立候補した松井一郎氏と一体となった運動を展開しました。その結果、大阪維新の会の支持層や、いわゆる無党派層に加え、民主党、自民党、公明党の支持層からも幅広く支持を集めるとともに、２０代、３０代の若い世代で支持を伸ばし、初めての当選を果たしました。 橋下氏は、大阪維新の会の地方議員や支援者を前にあいさつし、「まずは有権者の皆さんに感謝を申し上げたい。そして、大阪市役所、大阪府庁の公務員、大阪府の教育委員は、この選挙結果を重く受け止めるよう、お願いしたい。公務員や教育委員会の組織は激しい抵抗をしていたが、今回、有権者がこのように判断したわけなので、しっかり受け止めてほしい」と述べました。さらに、橋下氏は「大阪全体のことは大阪府知事が決定権と責任を持つ。こうした決定権を巡り、大阪府と大阪市の間に１００年にわたる争いがあったが、これで１００年間の戦争に終止符を打ちたい」と述べました。 一方、敗れた平松氏は、「この町がほんまにええ町やという思いと、それを支えているのは人の力であるという思いを、自分の発信力不足、表現力不足で、もっと分かりやすいことばで言い切らないといけなかったという思いがある。本当に申し訳なく、力不足だったということに尽きます」と述べました。 大阪市選挙管理委員会によりますと、今回の大阪市長選挙の投票率は６０．９２％で、前回に比べ１７ポイント余り高くなりました。大阪市長選挙では、今回と同じくダブル選挙になった昭和４６年の投票率が６１．５６％で、そのとき以来５０％を超えたことがなく、４０年ぶりの高い投票率となりました。」と報じた。

以上はNHKの報道であるが、大阪市選挙管理委員会url=http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/を見ると、投票の確定票は公表されているが、2011/11/28　6:00AM現在で、開票結果は公表されていない（url=http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/sokuho/kaihyo_data_10.html＝投票日当日はこのホームページで開票結果を公開します。とあるだけ。）。NHKがWEBに乗せた時刻が（11月28日 0時59分）であるから、すでに開票結果確定後5時間は経ている筈だ。他のWEBニュースによると選挙システムにも不具合があり、二重投票となったとの情報があった。そうなると、投票の確定票にも疑問符が付く。大阪市選挙管理委員会が次ぎに来る市長が怖くて発表ができないようだと、次の市長の思うつぼではないか。更に、大阪市選挙管理委員会は大阪市のホームページに開票結果を公表する前にNHKに開票結果をリークしたという事なのだろうか。選挙管理委員会は絶対公正中立を維持する責任があるのではないか。世間が注目する選挙であったが、その大阪市選挙管理委員会は、投票結果に関心を持つ人々に十分なサービスをしたのか。確定値が出せないなら、暫定開票結果、確定率99.99XX%、未確定票何票、というような発表も許されるのではないか。そのような判断を行う人物がいなかったということなのだろうか。

大阪市のホームページの投票確定値：大阪市計＝当日有権者(人)：2,104,977 、投票者数(人)：1,282,318、 投票率(%)：60.92 、前回投票率(%)：43.61であった。

読みかじりの記：「進化しない日本人へ　　その国際感覚は自画像の反映である」　杉本良夫　著　（1988年　株式会社　情報センター出版局）

「杉本良夫；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E6%9C%AC%E8%89%AF%E5%A4%AB；（最終更新 2011年11月2日 (水) 11:25）」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に「来歴・人物 [編集]　兵庫県西宮市生まれ。洛星高等学校を経て、京都大学法学部に入学。在学中に米国のスワースモア大学 (Swarthmore College) に留学。京大卒業後、毎日新聞社勤務を経て、1967年に渡米。歴史社会学を専攻して、1973年にピッツバーグ大学 (University of Pittsburgh) で社会学博士の学位を取得。同年より、オーストラリア・メルボルンのラトローブ大学社会学部（La Trobe University, School of Social Sciences）にて教鞭を取り、現在は同大学教授（比較社会学理論／方法論・オーストラリアを始めとした社会不平等・日本社会／文化・アジア入門）。　この間1988年 - 1991年にラトローブ大社会学部長。1981年にはラトロープ大学・モナシュ大学など4大学の連合で設立されたメルボルン日本研究センターの初代所長に就任。1988年以来、オーストラリアン・アカデミー・人文系（Australian Academy of the Humanities）フェロー。筑波大学、東京都立大学やドイツのハイデルベルク大学、フランスのエブリー大学などの客員教授を務めた。
　オーストラリアの複合文化社会の研究を通じて、日本社会を問い直す日本論・日本人論などに関する著作を数多く発表。日本を単一均質社会とする枠組みに対して、多様性や階層構造に焦点を当てたマルチカルチュラル・モデルを構築し、日本社会論・日本文化論の新しいパラダイムの展開に主導的役割を果たした。Cambridge University Press 発行の An Introduction to Japanese Society は、英語圏で最も広く読まれる教科書の位置を占めている。　1980年代から、Kegan Paul International や Cambridge University Press の日本研究シリーズの責任編集者を務めたが、1999年、主として日本の社会科学の業績を英語出版することを目標とした出版社 Trans Pacific Press 社をメルボルンに設立。その代表として、100点を超える英文書の編集・出版に関わってきている。　現在の研究分野は「現代日本の国民国家と市民社会」「アジアに於ける文化相対主義」。」とある。

WIKIPEDIAの冒頭には「杉本 良夫（すぎもと よしお、1939年 - ）は、日本の社会学者・文化人類学者。オーストラリアのラ・トローブ大学名誉教授。」とある。

本書を読んで著者は自分を「日本の社会学者・文化人類学者」と規定するだろうかと思った。WIKIPEDIAの記事の通り、著者が関係する国は、日本、アメリカ、オーストラリア。著者の国籍はオーストラリアとの事だ。本書の最後に著者はコスモポリタンについて書いている。著者の立場はコスモポリタン的な立場か。社会学者としては、評論家的な主張は避けているように見える。

ある人を規定するとき、国籍、人種、職業、性別、身分、影響を受けた教育文化等色々ある。いわば、そこには何らかの枠組みがある。その枠組みを絶対化すべきか。著者はそのような枠組みを相対化することの重要性を本書で述べているようだ。本書が出版されてから既に20年以上たつが、本書に示されている事例は今も通用するように思われる。この20年以上の間に、日本に住む外国人も非常に増えて、異文化理解とか異文化共存という言葉が定着しつつあるようにもみえる。それでも、まだ大方の日本人の意識には外国という見えない国境があるように考え・行動しているのではないか。日本人の国際感覚はほとんど変わっていないようにも見える。

首相がTPPに関して度々口にしている、「アジア太平洋地域の成長力を取り込み」というおまじない文句を本書の趣旨で解釈するとどうなるだろうと思ってしまった。情報・通信の発展で首相の言葉は瞬時に世界を巡ってしまう。「成長力を取り込み」という表現が、日本以外のアジア太平洋地域の国民には、いかにも日本がエコノミックアニマルであるととられかねないのではないかと思った。これが、国家間の関係となるともっと厳しい現実になるのではと思ってしまう。TPPと言えど詰まるところは国家間の利害の調整に過ぎない。しかし、調整となると相手が必要なのだが、「成長力を取り込み」とは国内向けの唯我独尊的発想に過ぎないように見えて、著者の言うように、国際感覚がマヒしているように見えてしまう。

本書は日本人の国際感覚チェックの教材として未だに捨てがたい本のようだ。

2011/11/23
昨日は晴れ。朝7:30の室温は12.9℃。外に出ると霜が降りていた。AM宅内で残務。PM外出。前橋初霜平年：11月13日との事だ。平年は10年毎に見直されている。今年がその見直しの年の筈。温暖化で紅葉が遅くなったと言われている。初霜の平年値も遅くなったのか。ラジオでは熊谷・前橋に初霜と報じていたので当地でも初霜だと思う。

2011/11/22の天気

最低気温(℃)  3.5  01:01
最高気温(℃)  14.4  15:01

技術　回顧と展望:S.Jobsとhp9100A(改題)：老人の寝言：日本はどこへ行くのか

外出のついでに書店に立ち寄る。週刊誌はパナソニック株式会社の業績不振を報じていた。その不振を押し広げているのが会長の出身部門。身内に甘かったのが傷口を広げたのではという指摘をしていた。

アップルはどうだったか。アップルが不振の時それを立ち直らせたのがS.Jobs。S.Jobsの翻訳伝記本が店頭一等席に山積みされていた。第1章をペラペラとめくってみた。家族のこと、幼少年時代のことに興味があった。育ての父の存在が後のS.Jobsへ与えた影響が大きかったようだ。

また、シリコンヴァレーという最新の技術的雰囲気が満ちた地域とそこでの人間関係がS.Jobsをコンピュータに目覚めさせたのが分かった。そうして、ヒューレットパッカード社のhp9100Aというコンピュータに衝撃を受けたような事が書かれていた。

このhp9100Aを頭の中にたたき込んだ。調べてみると、Hewlett Packard HP 9100A electronic programmable calculator, 1968.とあった。S.Jobsはこのコンピュータに中学生か高校生の頃に会っていたのだ。

そうして、その写真を見ると何と自分がSパラメータからYパラメータの変換に使ったコンピュータと同じであった。自分もS.Jobsと同じ物を見ていた。

その記憶はhttp://af06.kazelog.jp/itoshikimono/2009/02/post-c796.htmlに書いた。当時のSパラメータ測定システムは、SG、ベクトルボルトメータ、Sパラメータ測定ユニット、それにデスクトップコンピュータであった。

このシステムを導入した上司は後にエレクトロニクス部門に異動し、コンピュータの開発に従事したようだ。また、Sパラメータ測定システムは後にはトランジスタ等のパラメータ抽出システム、抽出したデータを活用する回路設計CADへと展開して行った。

このような技術の流れを振り返ると、ヒューレットパッカード社が現在でも世界のパソコンシェアランキングで第一位である理由が何となく分かる。
hp9100Aの写真


url=http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-5efb.htmlによるとそのTOP10は（世界のパソコンシェアランキング(2009年) 順位  PCメーカー  国名  シェア
1  HP  アメリカ  19.7％
2  DELL  アメリカ  12.6％
2  Acer  台湾  12.6％
4  レノボ  中国  8.2％
5  東芝  日本  5.2％
6  ASUS  台湾  4.1％
7  アップル  アメリカ  3.7％
8  サムスン電子  韓国  2.1％
9  SONY  日本  2.1％
10  富士通  日本  1.8％）
である。

ヒューレットパッカード社は元々は計測機器メーカとスタートした企業だが、1999年にその計測機器部門を現アジレント・テクノロジーとして分離させている。ともかく、自分が入社した当時はhpの測定器にはよくお世話になった。

その中心はhp608EというVHF帯域信号発生器。url=http://www.messmuseum.de/hp608e.htmにその概要があり懐かしかった。Weight ：62 lbs ( kg)、Power ：220 watts、Technology ：tube, transistorとあり、真空管式で鉄の固まりのように重かった。測定器をフル稼働すると、冬はシールド室はほかほか暖かかった。夏は地獄。昼食後は睡魔が襲った。

S.Jobsが長じて理工系と文化系の中間の分野に向かったのにも、S.Jobsが生まれ育った環境が大きく影響していたのだと思った。日本では理工系離れが叫ばれて久しいが、地域の企業等がもう少し小中学生達へ関心を持たせるような活動をしても良いのではないかと思った。

自分も子供達を自分の職場へ連れていって仕事をしている所を見せてやりたいとい思ったことがよくあった。結局一度も実現しなかった。親がどんな仕事をしているかも子供にはブラックボックス。職場もブラックボックス。当然そこで使っている機械類もブラックボックス。子供達はそのブラックボックスを打ち壊して成長するのではないか。

S.Jobsが、育ての親が自動車の修理や器具の製作をしているのを見て、父親は凄いと尊敬していたが、ある日、父親より自分の方が優れていることに気付いた場面の記述が印象に残る。

父親は子供が最初に乗りこえるべき存在なのだ。それが、子供が独立して行くための最初の踏み台なのだ。このような体験が勇気と自信を与えるのではないか。

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追記(2017/11/16)：記事整形、過去BLOG再読、印象・コメント等

Googleで「S.Jobs」を検索。そのトップに下記のように表示される：

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スティーブ・ジョブズ - Wikipedia

スティーブン・ポール・“スティーブ”・ジョブズ（Steven Paul "Steve" Jobs、1955年2月24日 - 2011年10月5日）は、アメリカ合衆国の実業家、資産家、作家、教育者。 アップル社の共同設立者の一人。アメリカ国家技術賞を受賞している。

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この記事はS.Jobs死亡後、二ヶ月以内に書いていたので、その死亡を念頭に書いたような記憶がある。ブランド名としては有名だが、製品として余りお付き合いをしなかったのが、日本ならソニー、米国ならアップルであった。当時、S.Jobsの翻訳伝記本が発売されており、少し立ち読みした。その後、古本を入手したが、ツンドクのままだ。

S.Jobsが死亡してから6年程経った。この間に、日本の家電メーカーの経営状況は壊滅的に悪化してしまった。再び、過去の栄光を取り戻せるのか。もはや、日本の家電の繁栄は過去の物になってしまったのか。

電気製品は、基本的には道具であり、安くて信頼性が高ければ、あまりメーカーにはこだわった事も無い。そんな訳で、パソコンはDOS/Vの流れに乗ってきた。子供達には、自作のDOS/V機を与えたが、知らぬ間にMAC派になっていた。今では、MACもDOS/Vも使えるので、それで良かったのだろう。

DOS/Vパソコン (2009年2月 4日 (水)の記事へのリンク)

道具あれこれ記：半端道楽：デジカメで撮影したノートパソコンの異音？；爺婆の　迷子が絶えぬ　バス旅行。１７１１１６。(東芝テレビ事業を売却)

最近の日本の電気メーカーは、壊滅状態になりそうだ。何が、問題なのだろうか。やはり、経営者という人材不足なのか。製造業、サービス業への投資が不足なのか。長期的な視野に立って、戦略的投資を決断できる銀行家という人材難もあるのか。

ともかく、人材、人の動き、経営、政治、経済、産業、教育、文化、何事を見ても、刹那的なのが、最近の日本の現状のようだ。今が良ければ、それだけで満足だという状況の先に何が起こるのか。

2011/11/21
昨日は晴れで暖かだった。15時頃から西風が強くなった。突風で帽子が吹き飛ばされた。道路沿いの畑の手入れ。除草、タマリュウ改植等。暗くなってから回覧板を回しに行く。南東の空のやや高くに木星が見える。南西のそらの低いところに金星が見えた。西の空には不気味な真っ黒な雲が出ていた。デジカメで写して見たが真っ黒。画像ソフトで明度とコントラストを調整するとようやくそれらしい画像が現れてきた。とっさの一言ではなく、シャッターのとっさの一押し。ちゃんと調整すればもう少しまともに写るのかもしれない。11/20より政策仕分けが始まったとの事だ。

2011/11/20の天気

AMEDASデータ（10分間）：時刻、雨量、気温、平均風速、最大瞬間風速、日照
14:50 0.0 19.3 8.0 北北西 14.8 北北西 10
17:10 0.0 15.1 10.2 北西 15.9 北西
昼前後は東南東の風向き。13:40から北西の風向きに変わった。

YOMIURI ONLINEは、「もんじゅ抜本見直しを提言…政策仕分け開始；url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111120-OYT1T00545.htm（2011年11月20日20時07分  読売新聞）」というタイトルで、「政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２０日、政策や制度の問題点を公開で検証する初の「提言型政策仕分け」を都内でスタートさせた。　初日は原子力政策が取り上げられ、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発を抜本的に見直し、２０１２年度予算で試験運転の再開費の計上も見送るよう提言した。しかし、原子力発電を含む日本のエネルギー政策の方向性については見解を示さなかった。」と報じた。

「初日は原子力政策が取り上げられ」とあるが、「もんじゅ」でお茶を濁しただけなのか。文殊菩薩（もんじゅぼさつ）は智慧を司る仏とされるらしいが、会議は知恵も出さず、汗もかかずというのか。なぬ、議長は野田首相ではないか。

老人の寝言：原子力事業者は原子力損害賠償に関して国に「おんぶにだっこ」なのか

福島第一原子力発電所の事故の被害の大きさが明らかになるにつれて、損害賠償の問題がクローズアップされた。そこで登場したのが、「原子力損害の賠償に関する法律」であるが、調べてみると「（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）」とあり、意外にも早く成立していた。東京電力の起こした福島第一原子力発電所事故の損害範囲も、直接的な損害から、風評損害、精神的な損害と際限なく広がっている。気になるのが、この膨大な損害の加害者である東京電力が、いまでもその社会的・経営的な責任を十分果たさず、損害賠償額など気にせずに対応しているように見える事だ。

以下に「原子力損害の賠償に関する法律」の要点を抜粋してみた。

（目的）
第一条 　この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

第七条 　損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置によ り、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円（政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とす る。以下「賠償措置額」という。）

（国の措置）
第十六条 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき 額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
２ 　前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
第十七条 　政府は、第三条第一項ただし書の場合又は第七条の二第二項の原子力損害で同項に規定する額をこえると認められるものが生じた場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。

「原子力損害の賠償に関する法律」第七条によると、原子力事業者は、損害賠償として「一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円」用意するだけでよい。これでは原発周辺住民は安心できない。「賠償措置額」は原発1基に、例えば5000億円程度確保させる等大幅に拡大すべきではないか。（国の措置）として 第十六条があるが、政府が行う「損害を賠償するために必要な援助」とは何か。損害賠償積立金でまかなえない損害賠償額を国にツケまわししても良いという事なのか。ともかく、このような損害賠償の枠組みだけでは、原発立地地域の住民は言うに及ばず、国民も、安心して眠ることもできないのではないか。国が支払う損害賠償も、結局は国民にツケが回ってくるのだから。

第三条：（無過失責任、責任の集中等）は余り、議論されていないが、福島原発事故当初は、これは政府の基本的な立場のように政府自身も述べてきたが、現在は東京電力の「おんぶにだっこ」を認めているようにも見える。

「無過失責任；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E9%81%8E%E5%A4%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB；（最終更新 2011年8月3日 (水) 08:49 ）」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に「無過失責任（むかしつせきにん）とは、不法行為において損害が生じた場合、加害者がその行為について故意・過失が無くても、損害賠償の責任を負うということである。」、「概要 [編集]：元来、不法行為においては被害者が加害者の故意･過失を立証しなければならないという過失責任主義を原則としていたが、科学技術の進歩・交通機関の発達などにより、公害をはじめ企業の活動により多くの被害者を出すようになったことから、過失責任主義における矛盾が生じ、それを是正するために講じられるようになったのが無過失責任である。」とある。

「不法行為；http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%B3%95%E8%A1%8C%E7%82%BA#.E4.B8.80.E8.88.AC.E7.9A.84.E6.88.90.E7.AB.8B.E8.A6.81.E4.BB.B6；（最終更新 2011年9月22日 (木) 04:54 ）」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』（http://ja.wikipedia.org/）。の記事に「不法行為（ふほうこうい）とは、ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害した結果[1][2]、他人に損害を与えたという場合に、その加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせる制度である（民法709条）。そのような違法な利益侵害行為自体も不法行為と呼んでいる[3]。」、「一般的成立要件 [編集]：一般不法行為の成立要件は以下の通りである（709条）故意・過失、、権利侵害（違法性の存在）、損害の発生、侵害行為と損害発生との間に因果関係があること、責任能力、違法性阻却事由（違法性が正当化される理由）がないこと、違法性阻却事由は不法行為責任の不成立を主張する被告側が主張すべき要件である。 」とある。

原発事故の損害賠償責任が民法レベルに留まらないことは、その質量規模の大きさ等から明かだろう。また、損害賠償も追求すれば際限が無くなる。しかし、小さな損害ならば切り捨てて良いとすると倫理崩壊が起こる。損害は大から小まで連続的に起こっているのだ。

毎日新聞は、「東日本大震災：福島第１原発事故　東電監査役に提訴請求　株主、５兆５０４５億円求め；url=http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111115ddm041040117000c.html（毎日新聞　2011年11月15日　東京朝刊）」というタイトルで、「福島第１原発事故で東京電力が巨額の損失を出したことについて、一部の株主は１４日、監査役に対し、勝俣恒久会長ら新旧役員計６１人を相手に損害賠償訴訟を起こすよう請求した。株主側代理人の河合弘之弁護士によると、賠償額は総額５兆５０４５億円。会社法の規定で、監査役が６０日以内に提訴しなかった場合は株主代表訴訟に移行する意向だ。」と報じた。

いよいよ、東京電力福島原発事故の損害発生に対する経営陣の経営責任の追及の動きが出てきた。会社法の経営責任は「原子力損害の賠償に関する法律」の無過失責任よりより広い意味の責任が対象になるのだろう。ところが、株主代表訴訟を起こすには、訴訟費用だけでも膨大になるだろう。今後の動きに注目したい。それにしても、裁判は起こってしまった事の後始末の一つだ。このような原子炉事故の再発を招かないためにも、「原子力損害の賠償に関する法律」を叩き直して、原子力事業者は安心して眠れない程度厳しい損害賠償に対する「賠償措置額」を確保させたり、事故を起こさせないよう注する責任がある等の条項を追加する必要があるのではないか。今の政治家は得点目当てに目先の対策だけを優先させるが、再発防止の法令対策は未着手だろう。無過失責任を謳っているが、その賠償責任の上限は余りにも低すぎる。「原子力損害の賠償に関する法律」は、まだ、大きな原発事故が発生する前に制定されていたのだろう。不完全とはいえ、この法律があったからこそ、対応の筋道がつけられたのだろう。しかし、その法律が現在では余りにも、ザルに近く、再発防止にも不十分であるのも明瞭だ。そう言う意味で、もう一度福島原発事故を教訓に「原子力損害の賠償に関する法律」を抜本的に再構築すべきではないか。